平成 ８年 第４回定例会（１２月） 平成八年
大分県議会定例会会議録（第三号） 第四回平成八年十二月十一日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第三号 平成八年十二月十一日 午前十時開議第一 一般質問及び質疑
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 四十六名 議長 長田助勝 副議長 長尾庸夫 池田秀人 相良補三郎 阿部順治 矢野晃啓 志村 学 安部省祐 佐藤 錬 阿部英仁 堀田庫士 馬場文人 盛田智英 諌山秀夫 和田至誠 佐々木敏夫 岩尾憲雄 日野立明 古田き一郎 牧野浩朗 仲道俊哉 古手川茂樹 友岡春夫 壁村史郎 後藤利夫 本多睦治 首藤健次 堤 隆一 久原和弘 賀来和紘 塙 晋 小野弘利 江藤清志 内田淳一 相良勝彦 浜田 博 吉山和人 木許 晃 古屋虔郎 重野安正 挾間 正 菅 正雄 山田軍才 竹中万寿夫 冨沢泰一 緒方喜代美 欠席議員 一名 荒金信生
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席した県側関係者 知事 平松守彦 副知事 帯刀将人 出納長 池辺藤之 教育委員長 加藤知孝 総務部長 木内喜美男 企画総室長 友永 清 企業局長 工藤義見 教育長 田中恒治 警察本部長 関 一 福祉生活部長 小野進一郎 保健環境部長 外山邦夫 商工労働 板井政巳 観光部長 農政部長 阿部征史 林業水産部長 藤田賢水 土木建築部長 矢野善章 人事委員会 田北英雄 事務局長 監査事務局長 亀井敏夫 地方労働委員 長野雅明 会事務局長 総務部次長 井上武志 総務部次長 小松紘一郎 兼秘書課長 財政課長 植松浩二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時三十七分 開議
○長尾庸夫副議長 これより本日の会議を開きます。
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○長尾庸夫副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。
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△日程第一 一般質問及び質疑
○長尾庸夫副議長 日程第一、第一一五号議案から第一三九号議案まで及び第三号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 塙晋君。 〔塙議員登壇〕（拍手）
◆塙晋議員 おはようございます。議員になってこれで二度目の質問になるわけでございますが、
執行部の皆さん方のわかりやすいご答弁をひとついただきたいというふうに思っております。順次、質問をいたしてまいりたいと思います。 まず最初に、
ワールドカップサッカーの招致についてお尋ねをいたしたいと思います。 日本と韓国の共同開催となった二〇〇二年のワールドカップの国内会場数は最大で十カ所とする国際サッカー連盟の方針が出され、候補地の十五自治体のうち、少なくとも五自治体は開催地から外れることになりました。一九九八年フランス大会と同じ参加国数三十二チーム、六十四試合で、このうち半分を日本で開催すると推定しています。 当初、日本は、参加国数四十チーム、試合数九十六への上積みを要望いたしましたが認められず、一転、開催地の削減に迫られ、協会側が自治体にさまざまな条件を提示してくることは当然考えられ、ハイレベルの条件を満たせない自治体は落第の危機に立たされることになります。 日本での開催が十六カ国、三十二試合になったと仮定した場合、大会運営経費が総額で三百億から五百億もの赤字となるとの試算が提示されていましたが、その理由として、施設などハード面を単独開催と同じように整備しなければならないこと、収入は共催のため半分程度にしかならないこと、開催自治体に負担させることもあり得るのではないかなど、この赤字の負担方法は決まっていませんが、赤字解決策はどのような方法が考えられるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。 また、大分県は、
ワールドカップサッカー開催に備え、大分市の松岡地区に二百五十億をかけて四万三千人収容できる、陸上兼用のスタジアムを建設する計画であります。平成十年着工、十二年完成を目指し準備が進められています。スタジアムの建設費は百五十億から最高六百億円の巨費が投じられ、完成後の維持費も年間数億円と膨大な額が必要となります。
ワールドカップ終了後の有効な活用方法があるか、今の段階では未知数と思われます。単独開催から史上初の共同開催になった現在、スタジアムの建設計画の縮小、変更もあってよいのではないか、検討の余地は残されていないのか、お尋ねをいたします。 次に、十五から十会場の選定に当たっては、地域バランスに配慮し、日本全国で開催することを踏まえ、選定基準として、スタジアムなどのインフラ整備、宿泊所、練習場などの施設、環境整備、三つ目として交通網の整備、そして四つ目が国際的なスポーツ大会などの開催実績を提示しています。四つの項目すべてをクリアするためには膨大な県費を投入しなければなりませんが、今の大分県の体力では少々無理が生じるのではないでしょうか。県民の間からも慎重論が聞かれますが、このことに対して県民の理解をどうやって求めていかれるのか、お聞かせを願いたい。 また、十二月二十五日に最終決定される十の自治体について、「九州の開催候補地は一カ所であり、よもや大分が外れることは考えられない」という、開催に強い自信を示した記事が掲載されていました。
ワールドカップサッカー日本開催準備委員会副実行委員長の発言であるだけに、決定とも受けとめた県民も多くいるのではないでしょうか。本県での開催見通しについていま一度、お聞かせを願います。 さらに、これからは県民の盛り上がりが不可欠であり、官、財、協会の主導から県民レベルに持っていかなければ成功に結びつきにくいのではと考えますが、世論形成についてお尋ねをいたします。 次に、県政推進と財政確立についてお尋ねいたします。 一九九六年の一般会計当初予算は総額六千六百九十八億七千万円でスタートし、その内容は景気対策や過疎からの脱却、安心して暮らせるまちづくりを進めるための生活基盤整備、一次産業や中小企業、過疎地の商業振興、以上の点を配慮し、編成したことが強調されました。 今、国においては二百四十兆円を超える公債残高となっており、我が大分県においても県債残高が八年度末見込みで七千百億円に達するようであります。八年度の当初予算を上回る借金となります。財源不足を県債の発行や各種基金の取り崩しで賄うなど、借金財政の様相が一段と強まっています。これを県民一人当たりに換算すると五十二万円になります。公債費比率、経常収支比率はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 また、平成十一年四月、別府市に開学予定の
立命館アジア太平洋大学は、県負担が百五十億円を超えると言われています。起債対象とならないため、県の一般財源からの持ち出しになるようです。 次々に構想され、既に工事着工されたものもある、いわゆる大型プロジェクトは、県勢の振興を図る上からも重要な施策であり、実現をしていかなければなりませんが、景気の足踏みで厳しい財政状況の中で財源となるものは県債の増発や基金の取り崩しであり、
大型プロジェクト遂行は今後の財政運用を間違えるととんでもないことになりますが、お考えを伺います。 また、県は、九七年度の当初予算編成方針を各部局に示し、厳しい財政事情を説明、これまで以上のシーリング幅に拡大、聖域とされていた政策的経費についても公共事業の一部を除いて一〇％カットするなど、超緊縮型予算で臨む方針を明らかにいたしました。 その理由として、県債残高の八年度末見込みが七千百億円に達し、財政の硬直化が一段と進んでいる、景気回復もなお不安的要素、県税、地方交付税の大幅な伸びも期待できず、法人事業税も落ち込み、減収が予想されることからの措置であろうと考えますが、これまで県はここ数年、景気浮揚を図るため積極型予算をとってきましたが、景気回復と大分県経済に少なからずとも影響を及ぼすと思われますが、これまでとこれからの方針の違いをどう整合性を持たせるのか、伺っておきます。 一方で、交通体系の整備、景気対策、拙会福祉の充実、農業対策など山積している政策課題に十分こたえられるものでなければなりません。
行政改革推進委員会の提言で示された官と民の役割分担の明確化を初め、経営感覚の導入、前例を安易に踏襲せず、この際思い切って事務事業の見直しにメスを入れ、提言に沿った編成にすべきであり、そのことが財政を健全化し、早期に収支均衡を図る上からも必要不可欠であります。再度、県の姿勢をお伺いいたします。 次に、過疎対策の一環として、出生率の向上を目指すため、県は本年度より実施する大分いきいき保育支援事業を十月から、第三番目の子供さん以降三歳未満児の保育料を無料にすることを県と市町村で行うことにしましたが、市町村の実施状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、昨年末から日本列島を駆けめぐった官官接待が、今なお各自治体から問題が起こっています。事の起こりは、
全国市民オンブズマン連絡会議が公金支出解明に向け、各都道府県と政令指定都市に対して一斉に情報公開の請求を行い、その中から空会議や空接待、空雇用、旅費の水増し、空出張などが明るみに出て、行政に対する不信感が募り、最近、福岡県では一部慣行と称して行われていたようであります。 大分県では、昨年の第三回定例会において食糧費について既決予算の下半期三五％凍結を打ち出し、今年度は前年比四六％削減したと発表し、その姿勢を評価いたしますが、自治体の食糧費について東京、仙台両地裁が相次いで公文書の全面公開を命じる判決を出す中、職員名、相手名の両方を公開しているところが七都道府県にふえ、検討中も含め十三あり、情報公開に前向きな姿勢を見せています。 大分県の場合は、公開基準の見直しへの取り組みについては検討していないというアンケート調査結果が出ていましたが、国民の非難の的となっていることなどを踏まえ、県情報公開条例の見直しを検討すべきであり、行政に対する信頼の回復と透明度の高い行政執行に当たっていかなければなりません。全体的にいま一度、再検討すべきと思いますが、その必要性についてお尋ねをいたします。 また、県政に対する信頼を確保するトからも、
県政オンブズマン制度を考えたらどうでしょうか。もう既に、政令指定都市では横浜、川崎が制度化をしております。都道府県では沖縄県が既に実施をしています。十一月一日から制度を導入した宮城県などは、民間人による県政オンブズマンをスタートさせています。行政に対する住民からの苦情を受けて調査し、改善に反映させるのが目的であり、開かれた行政の推進こそ、県民の期待にこたえる唯一の道であります。この点についてお尋ねをいたします。 今後とも、不信を招くことのないように十分注意をし、県政の執行に当たっていくよう求めておきます。 次に、交通死亡事故の抑止についてお尋ねをいたします。 交通事故のない、安全で住みやすい社会の実現は、車社会に生きる私たちの永年の課題であり、願いです。 しかし、依然として高齢者や若者の交通事故が多く発生しており、第五次交通安全計画期間中の平成五年には九十六人と六年ぶりに年間死者数二けた台に抑止を達成したものの、平成七年には発生件数六千八百五十一件、死者百人、負傷者数八千八百四十六人と、交通事故による年間死者数二けた台抑止を達成することができませんでした。 交通死亡事故の発生状況を見ると、十六歳から二十四歳の若者及び高齢者で死者数の半分を占めています。自動車乗用中やシートベルトの非着用、夜間などがその特徴であり、平成八年度からは第六次大分県交通安全計画がスタートし、交通事故の抑止目標を、年間死者数を平成九年まで二けた台に定着を図り、さらに平成十二年までに九十人以下にすることを目指すとされています。 ことしの交通事故死者は、全国、九州とも昨年に比べかなり減少している中で、大分県は増加傾向にあります。このことを重視し、県警では緊急交通会議を開き、市町村等関係機関との連携を強めるなど指導強化を図ることにしたとされていますが、具体的内容についてお聞かせを願います。 また、事故防止を図る上で最も大切なことは、交通安全思想の普及徹底に尽きると思います。それには幼児からの交通安全教育ということが必要不可欠であり、命のとうとさ、大切さを十分教育の中で徹底をさせ、ドライバーの安全意識やマナーの向上、ルールの遵守が相まって事故防止につながります。何の予告もなくとうとい命と家庭の平和を一瞬にして奪う交通事故は、絶対になくさなければなりません。 また、家庭、職場、地域、学校と、交通安全教育の輪を広げることが必要かと思います。交通安全教育のこれまでの取り組みと、来年度に向けた県警の
交通安全教育方針についてお尋ねをいたします。 さらに、県警は十一月一日、死亡事故抑止の全
県交通非常事態宣言を発令し、県警本部長は緊急の記者会見を行い、大層な県民の命、一人でも不幸な事故に遭わないように異例のアピールを出したと報道されています。死亡事故抑止に向けて県警本部では対策を種々講じておられるようですが、事故防止は県警本部だけでは達成できるものではありません。市町村との連携をもっと強める必要があろうと思いますが、考え方をお尋ねいたします。 次に、
県立職業能力開発短期大学校－－仮称についてお尋ねいたします。
県立職業能力開発短期大学校は、急速に進展する技術革新や情報化に対応できる高度な知識と技能を兼ね備えた実践技術者を育成確保する、すなわち先端技術産業にとって即戦力となる高度技能者の養成を目的とした短期大学校であり、平成十年四月開学に向け、県北地域の拠点都市であり、ダイハツの立地など今後、自動車関連産業の新たな展開が見込まれる中津市東浜に建設中であり、労働省令に基づく大学校で、去る十月十六日、現地で起工式が行われました。これにより、平成九年度をもって
中津高等技術専門校が廃止されることになります。 技術専門校は昭和二十五年四月、
中津手芸公共職業補導所として開設し、その後、名称を改称し、科の廃止や新設を経て今日まで三千七百名の卒業生を生み出し、伝統と歴史のある専門学校として地域に貢献しており、一抹の寂しさを感じます。職員を初め、跡地の有効利用についてどのようなお考えを持っておられるのか、具体的にお聞かせを願います。 次は、
中津コンピュータカレッジと職能短大との関係であります。 カレッジは、高度情報化社会が進み、将来の情報処理技術者が不足されると言われた昭和六十年代初め、国の施策として労働省所管の雇用促進事業団が全国に十五校設置した中の一校で、
県北国東テクノポリスの中核都市構想の目玉として平成二年四月に開校し、大分県や中津市を初め近隣自治体、産業界が運営を行い、地域の担い手となるすぐれた人材の育成と能力開発を目指し、地域経済の発展に寄与する目的で設立されたもので、当初は地元経済界を初め大きな期待を持って歓迎していただきましたが、生徒数も年々減少し、平成八年度の生徒数は百名の定員に対し三十五名の入学者となり、全国的に同じ傾向のようであります。したがって、生徒数の減少がカレッジ経営を圧迫し、悪循環の繰り返しで推移するものと考えます。 設立時には県も力を入れ、出捐金二千万円を拠出し、副理事長として重要なポストに板井部長も就任されています。また、これまで中津市は職員を派遣し、万全の体制で取り組んでいますが、平成八年度まで運営補助金として三億一千万円に上る補助を行ってきています。こうした状況で職能短大が開校されれば、
コンピュータカレッジの存続そのものが危惧されますが、共存の道はあるのか、お考えをお伺いいたします。 また、
県立職業能力開発短期大学校の名称を来春ぐらいまでには決定しなければ、次の手続に支障を来すと思われます。パンフレット一つとっても、仮称名ではどうにもならず、工事の流れと合わせ、学長を初め教授陣のスタッフ、一連のスケジュールを早く決めなければ、生徒募集にも影響を及ぼすことになるでありましょう。校名については、一般応募や各学校に呼びかける方法等もあります。早い雰囲気づくりに心がけることが成功の道であろうと考えますが、いかがでしょうか。 次に、中津港整備の促進についてお尋ねをいたします。 去る七月、中津港を重要港湾に指定するよう中津港整備促進期成会が設立をされ、県北有数の港湾である中津港の早急な整備が必要とされています。 中津市のダイハツ進出、日田市のサッポロビールなど経済活動の展開が開けてきたこともあって、県では港湾整備計画を見直し、豊前・日田回廊軸の物流の拠点基地として中津港を位置づけました。これを受け、海の玄関口として重要度の増した中津港を地方港湾から重要港湾に昇格させるよう国、県に働きかけていくことを決めましたが、国の取り扱い、県の取り組みはどのようになっているのか、今後の見通しも含めてお尋ねをいたします。 次に、ダイハツ問題についてお尋ねいたします。
自動車メーカーダイハツ工業が平成三年十二月に中津市に組み立て工場を建設すると伝えられました。進出予定地は中津市今津脂拓地とその周辺の農地百三十四ヘクタール、ダイハツと市側が取り決めたことし三月三十一日までに全員の同意を得ることが条件で、もしこれができなければ進出も難しくなるというものでありました。タイムリミットの三十一日夜遅く、地権者二百十四人全員が用地買収に応じることに決まりました。翌日、ダイハツ工業の新宮社長は、地権者、鈴木市長、市職員の尽力に対する感謝の言葉と、用地確保のめどがついたことは工場建設へ大きな足ががり、契約まで課題が山積しているが、一つ一つ解決し、工場建設ができる条件整備を県、市と協議するとのコメントを発表しました。 今、ダイハツ、県、中津市との間でどのような協議がなされているのか、まずお尋ねをいたします。 次は、代替地についてであります。 地権者の一人は随分と悩み苦しんだようですが、この機会を逃せば市に協力するチャンスはないと思って協力することにしたと聞いております。手塩にかけて育てた農地を手放す苦しみ、つらさは言葉では言い尽くせないとも語っていました。代替地を希望する人は四十四人、約二十五ヘクタール、ダイハツ進出は市の発展に欠かせません。そのためには犠牲を払わねばなりません。しかし、希望する代替地がいまだに決まらず、農業経営に不安を抱いているのが現状です。 また、今津干拓地の一角に東牧場があり、これも移転することになっていますが、隣接地の鍋島地区に移転を希望しています。しかし、鍋島地区住民は、公害が発生をし、地区周辺の生活環境が著しく阻害されるという理由で、区長を初め地区民四百五十一名の反対署名が市に提出をされています。このことについても県も十分内容をつかんでいると思いますが、代替地の解決なくして完全同意にはつながりません。長引けば他の地権者の方々にも影響するのではと心配をしています。この二つの代替地についての県のお考えをお尋ねしておきたいと思います。 また、用地費用についてでありますが、百三十四ヘクタールの買収にかかる費用はダイハツが六十億、市が八億、うち半分を県が応分の支援をするとなっていますが、そのように理解してよいのか、確認しておきます。 さらに、
自動車関連企業誘致についてであります。 ダイハツ進出が具体化したことで、福岡県ではいち早く、京築地区の十一市町村が大阪市で企業立地セミナーを開き、ダイハツ系列の部品メーカーの誘致に乗り出しています。大分県も内々、誘致に向けて活動を展開されていると思いますが、時を失すると福岡県に持っていかれるおそれがあります。ダイハツ系列の部品メーカー誘致についてお尋ねをいたします。 最後に、立地協定書についてであります。 内容は、
造成工事着工予定平成十一年四月、
工場建設着工予定平成十四年度、操業開始予定を平成十六年度、第一期完成時に千名の従業員、将来は二千五百名にする計画です。地域経済の浮揚と地域産業の発展、住民福祉の向上に大きく貢献するものと期待をされています。 そこで、インフラ整備計画の第三条で、「市は、会社が進める用地造成及び工場建設に当たって、中津港を初めとする周辺のインフラ整備日程が間に合うように大分県と協力して推進する」となっています。県としての具体的な計画、これに伴う財政支出は幾らになると予想されておるのか、お尋ねをします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○長尾庸夫副議長 塙晋君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕
◎平松守彦知事 塙議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、
ワールドカップサッカーの開催見通しと世論の形成等についてのご質問であります。 まず、開催地の選定でございますが、日本サッカー協会の理念でございますサッカーの普及、振興、また全国各地域におけるスポーツ文化の確立ということに基づいて、地域バランスを配慮しながら
スタジアム等インフラ整備、交通網、宿泊施設等を総合的に勘案して、今月二十五日の
日本サッカー協会理事会で行われることになっておるのであります。私としては、九州唯一の開催候補地であると、大分がですね、しかも日韓共同開催ということでございますが、これまで大分県と韓国とは非常に長年の間の交流実績もございますし、特にまた来年の一月に別府市で行われる日韓首脳会談、これもこの候補地選定に当たっては強力なアピールであると、このように考えております。そういった意味から、本県は開催に向けた環境整備が着実に整っているのではないかと、こう考えております。 また、条件の整備でございますけれども、第一番の宿泊施設は、既存の受け入れ態勢で十分条件を満たしておる。交通体系の整備については、従来からこれを計画的に整備を進めておる。また、スタジアムでございますが、ワールドカップのみならず、その六年後の平成二十年、二巡目国体がございますし、その他、国際的なスポーツイベント、大規模な文化イベントの開催など多様なニーズにもこたえ得るような施設整備を進めておるということで、中長期的な視点に立ちまして計画的かつ重点的な投資を、将来の財政運営にも配意をして行っているところでございます。 大分県が選ばれるかどうかという見通しでございますが、しばしばこれまで申し上げましたが、よもや落選することはあるまいと、こう申し上げておるんでありますが、これも私の見通しでございまして、二十五日の決定を見るまではわかりません。他県も皆それぞれ自信のほどを示しているようでございますから、油断は禁物であります。最後の最後まで努力をしてまいりたいと、こう考えております。 いずれにいたしましても、大分県が会場に選定されるためには、議員もご指摘がございましたように県民の各界各層の皆さんの幅広い支持と支援がなければならないということでございます。そのために、県議会におきましても「二〇〇二年
ワールドカップサッカー大分開催を成功させる議員連盟」、また民間の団体や企業によります「二〇〇二年
ワールドカップサッカー大分開催を成功させる会」を中心に、二十一世紀の主役となります今の子供たちも含めまして、県内各地域で幅広い世代の県民の皆様方によります協力、支援の輪を広げていくというように努めてまいりたいと思います。 そのためには、第一番目にはサッカーに対する県民の理解と支援、第二番目には、より多くの県民の参加意識の醸成、第三番目には
ワールドカップサッカーの意義に対する県民の皆様方の理解が不可欠でございます。 まず第一番目のサッカーに対する県民の理解と支援でございますが、より多く県民の方々にサッカーの試合を見ていただいて、その楽しさも体験していただくということで理解を深めていただきたい。 ちょうど明日、十二日でございますが、別府市で韓国・蔚山大学と大分トリニティの親善試合が行われますが、この蔚山大学はＦＩＦＡの理事であります韓国代表の鄭夢準氏が理事長でございまして、私も先般、韓国に講演に参ったときに直接お目にかかってこの試合をお願いし、実現したものでございます。こういったものをぜひ県民の方々も見ていただき、また日韓の親善を深めていただきたい。 また、来年の一月の四、五、六日には九州各県、また県内の代表チームに加えて韓国のチームも入れまして、豊の国力ップ九州少年サッカーフェスティバル、これは毎年やっておりますが、大分市で開催をいたします。 また、このたび大分のトリニティの新監督、韓国サッカー協会の前技術委員長の朴景和氏を迎えたところでございまして、来年は朴新監督が指導のもとで、今年を上回る大分トリニティの活躍も期待をしております。 第二番目に、より多くの県民の参加意識の醸成でありますが、この大分トリニティにより多くの県民がボランティアとして参加をしていただいておりますし、二〇〇二年
ワールドカップサッカー大分県開催準備委員会の専門委員会におきましては、幅広い県民がサッカー振興、スタジアムの交通アクセス、スタジアムの利活用といった問題についていろいろ考えているところでございまして、こういった機会を活用して県民のワールドカップに関する参加意識、積極的な取り組みを図りながら、皆様方に一緒になってやるという参加意識の醸成に努めてまいりたいと思います。 最後に、ワールドカップ開催の意義に対する県民の理解でありますが、さまざまな機会を通じて、このワールドカップがオリンピックにもまさる世界の共通語であると、これを大分で開催することによって大分県全体の情報発信、また大分県全体の産業、経済、文化、観光、それぞれの活性化に大いに貢献するということで、この効果も非常に大きいということを訴えたことでもございますし、引き続き開催準備委員会を中心に、各種のパンフレットの作成やあらゆる広報媒体を通じまして広報啓発活動を積極的に展開していくことにいたしておるわけであります。 今後とも、このような活動を通じて県民の理解と幅広いコンセンサスづくりに努めてまいりたいと思いますので、特に県議会の皆様方の積極的なご支援、ご協力、またご助言をお願いを申し上げる次第でございます。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。
○長尾庸夫副議長 友永企画総室長。 〔友永企画総室長登壇〕
◎友永清企画総室長
ワールドカップサッカーの関係であります。 赤字の解決策についてでございます。 マスコミ報道された数字は、過去の大会を参考に、経費的に最もコストのかかる場合を想定したものでございます。支出については、開催地方自治体としての人的、物的協力を考慮せずに、大会にかかる経費をすべて組織委員会で賄うという前提であり、また収入については、過去の単独開催の場合を参考に国際サッカー連盟からの収益配分のみを想定しており、これまでの国際的なスポーツ大会で行われた宝くじ、公営競技収入等の見込みが含まれていないものであります。したがって、あくまでも試算の試算であるという説明を受けております。 今後、収支については、日本サッカー協会、政府などを初め関係機関と十分協議していく必要があると考えております。 また、新たに開催主体として設立される財団法人は収支の均衡が前提であることから、収入については国際サッカー連盟に収益配分の増大を求めること、宝くじ、公営競技からの収入の確保を政府等関係機関に働きかけていくこと、また支出については共催に伴うコスト負担の軽減を国際サッカー連盟に要求することなど、収益性の向上に向け日本サッカー協会、開催自治体と一体となって努力していく必要があると考えているところであります。 以上でございます。
○長尾庸夫副議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕
◎矢野善章土木建築部長 スタジアム建設計画の変更等についてでございますが、現在、知事を初め県民各界が一体となってワールドカップの招致に全力で取り組んでいるところであり、共同開催となりましても会場規模等のＦＩＦＡ基準の変更はなく、予定の手順に従い、招致の条件に合う基準で実施設計を進めているところでございます。 また、庁内検討委員会等でスポーツ・文化イベントの招致の取り組みなど、スタジアムの利活用につきましても検討を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 中津港整備促進についてでございますが、中津港は今後、県北及び日田・玖珠地域の物流拠点港としての役割が一段と増大するものと考えております。県といたしましては、中津港整備促進期成会と連携をとりながら、運輸省に対しまして平成九年度、重要港湾昇格を強く要望してまいったところでございます。 しかしながら、平成九年度予算につきましては、現在、財政再建の観点から港湾整備を含む公共事業の抑制が強く打ち出されており、来年度の重要港湾昇格は極めて困難との感触を得ております。このような情勢にかんがみ、当面、平成九年度は地方港湾のままで大型外貿バースの整備に向けた所要の調査に着手するとともに、引き続き平成十年度の重要港湾昇格に向け、運輸省等関係省庁に強力に働きかけてまいる所存でございます。 以上でございます。
○長尾庸夫副議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕
◎木内喜美男総務部長 公債費比率及び経常収支比率についてお答えいたします。 平成七年度決算におきましては、県税、地方交付税等の一般財源の伸び率が低く、公債費、人件費等の義務的経費が増高いたしましたため、経常収支比率は八三・五％、公債費比率は一三・四％となり、全国的な傾向と同様、前年度に比べ若干高くなってはおりますが、九州各県との比較では中位の数値を維持しているところでございます。 次に、
大型プロジェクト遂行に伴う今後の財政運営についてお答えいたします。 景気対策の実施、財源対策債の増発等に伴います公債費負担や、景気回復のおくれによる県税収入の伸び悩みなど大変厳しい財政状況ではありますが、県民生活に直結した社会資本の整備や大型プロジェクトの計画的推進など、二十一世紀に向けた地域構築の取り組みも積極的に進める必要があります。 財政運営に当たりましては、新行政改革大綱に基づく行財政の簡素効率化や大型プロジェクトの厳選、事業量の年度間平準化など、従来に増して健全財政に配慮しながら計画的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、平成九年度当初予算編成方針についてでございます。 国においては、平成九年度予算が財政改革元年予算となることを目指すことといたしまして、あらゆる経費について聖域なく抑制を図るとの基本的な考え方に立ちまして、具体的には、経常的経費については昨年度一〇％の削減率を一二・五％にするとともに、利子補給や人件費についても削減対象とし、投資的経費については昨年度は五％増であったものを今年度は前年度と同額としたところでございます。 一方、本県におきましては、景気の回復テンポが依然として緩やかなため、県税や地方交付税の動向には厳しいものがあり、一方では多額の県債残高を抱え、公債費が増高するなど、昨年度に増して一段と困難な状況に直面しておりますので、予算の要求枠を、人件費等一部の経費を除きまして政策的経費、経常的経費ともに前年度当初予算の九〇％の範囲内としたところでございます。 しかしながら、県民生活に直結した社会資本整備の推進、景気に対する配慮の観点などから、前年度と同様、公共事業や道路等生活関連の単独事業については引き続き削減対象とせず、関連事業の重点的かつ効率的な整備に努めることといたしておるところでございます。 次に、事務事業の見直しについてでございます。 公債費比率などの財政指標の上昇は、全国的な傾向とはいえ財政の硬直化が進んでいることをあらわしており、また本県が抱える過疎化、高齢化、情報化、国際化など新たな行政需要に的確に対応していく必要があることから、今年度は八月から九月にかけまして、すべての事務事業について見直しを実施したところでございます。 見直しに当たっては、新行政改革大綱の基本的な考え方に基づき、既存の事務事業の廃止、縮小、統合、補助金の整理合理化、委託による事業執行の推進／どに着目し、実施してきたところであります。 今後とも、新行政改革大綱に基づいて、これまで以上にスクラップ・アンド・ビルド等事務事業の整理合理化を徹底いたしますとともに、各種施策の優先順位について総合的な検討を行い、財源の重点的かつ効率的な配分に努めてまいりたいと考えております。 次に、情報公開条例の見直しについてお答えいたします。 懇談会における出席者名の公開につきましては、ご指摘のとおり東京、仙台の両地裁におきまして、氏名を含めて公文書の公開をせよとの判断が示されたところでございますが、なお一部、控訴中の事例もございます。本県といたしましては当面、個人情報保護の観点からも、本県情報公開条例の趣旨に沿った運用を行ってまいりたいと考えておりますが、今後とも判例や情報公開法の動向に留意してまいりたいと考えております。 最後に、
県政オンブズマン制度についてお答えいたします。 県民の県政に対する理解と信頼を深め、県政への参加をより一層促進し、開かれた県政を推進いたしますため、情報公開制度を初め、県民からの意見、提言をお伺いいたしますいきいきエコーラインの実施、もろもろの行政相談に応じます県民相談員の設置、さらには知事が市町村に出向き住民と意見交換する豊の国ふるさと懇談会の開催など、各種の施策に取り組んでいるところでございます。 ご指摘の
県政オンブズマン制度の導入につきましては、国においても、導入する場合における設置形態、所掌事務、権限、事案受け付けの方法、既存の苦情救済制度等との関係などについて検討が進められているところでもございますので、これらの動向や他県の状況等も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○長尾庸夫副議長 小野福祉生活部長。 〔小野福祉生活部長登壇〕
◎小野進一郎福祉生活部長 大分いきいき保育支援事業の実施状況についてであります。 本事業の実施につきましては、市町村の積極的な取り組みもございまして、現在、五十八市町村のうち五十七の市町村で制度化をされております。未実施の一カ所につきましても、乳児を初めとする低年齢児の保育施設が未整備であることや保母の増員が間に合わなかったためでありまして、来年度から実施をいたすと聞いておるところであります。 以上でございます。
○長尾庸夫副議長 関警察本部長。 〔関警察本部長登壇〕
◎関一警察本部長 まず、交通死亡事故抑止の具体策についてでございますが、交通死亡事故の防止対策を効果的に推進するためには、ひとり警察だけの対策では十分ではなく、各般にわたる諸施策を県や市町村などの関係機関、団体と一体となって総合的に実施することが必要であると考えております。このため、本年九月四日に開催いたしました緊急交通課長会議におきまして、市町村や学校、交通安全協会を初めとする関係団体がそれぞれの責任でやれることをきっちりやっていただくよう働きかけを指示したところでございます。 具体的には、市町村に対しましては、本部長名による要請文を警察署長が市町村長に持参しまして、交通安全対策会議の設置、市町村独自の交通事故死者抑止目標の設定、交通安全推進体制の整備や予算の確保、高齢ドライバーに対する運転適性診断の受講、そして道路の危険箇所の整備等の施策の推進をお願いいたしました。 また、関係団体に対しましては、広報啓発活動や街頭活動の強化等をお願いしたところでございます。 今後とも、さらに幅広く関係の行政機関、団体、業界等に働きかけを行いまして、それぞれの方々との連携をより緊密に行いまして、交通死亡事故の防止を図ってまいりたいと考えております。 次に、交通安全教育への取り組みについてでございますが、車社会におきましては、運転者も、そして歩行者もそれぞれの責任を自覚して安全、快適に道路を通行するということが必要でございます。警察といたしましては、こうした考え方に立ちまして、これまで県民運動としてイエローストップ運動の推進、関係機関、団体と連携いたしまして参加型、体験型の交通安全教育の推進、高齢者に対する交通安全教育の推進等の施策を図ってまいりました。 来年度は、特に初心運転者に対する対策といたしまして指定自動車教習所の教習水準の向上を図りますとともに、一般ドライバーに対する対策といたしまして、各種の実技講習の場におきまして他者、ほかの方、すなわち他の車や歩行者などに対する配慮、交差点におけるスピードを落とすことの必要性、そして危険の予知、危険回避能力の向上などのための実践型の教育、こういったところに力を入れまして交通安全マインドの高揚を図ることにしております。 さらに、交通安全教育車を活用いたしました出前方式による運転適性診断等を積極的に実施するほか、現在、交通非常事態宣言のもとで関係団体のご協力によって行っております交通死亡事故抑止のための広報キャンペーンなどにつきましても、今後の交通死亡事故の状況によりまして積極的に行ってまいります。そして、交通安全意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 最後に、市町村との連携についてでございますが、交通死亡事故の死者を一人でも少なくするため、現在、警察におきましては非常事態宣言を発令いたしまして、平素より三割以上多くの警察官を街頭に出しまして指導取り締まり、そして広報啓発活動を積極的に行っております。しかしながら、県警察だけの取り締まり等の施策だけでは限界もありまして、議員ご指摘のとおり県民一人一人が交通死亡事故の防止をみずからの課題、そして地域の課題として自覚していただきまして、交通安全活動に自主的に参加していただくことが極めて大切であると考えております。 県民の方々のこうした機運をより醸成するためには、地域住民に最も関連が深く、影響力のあります市町村が、これまで以上に交通死亡事故の防止対策をみずからの課題、みずからの責任として積極的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。 したがいまして、警察といたしましては、市町村に対して交通安全対策会議の設置などの施策を推進していただくよう強力に働きかけを現在行っております。市町村の施策の推進が進みまして、多くの県民がそれぞれの立場で交通安全活動に積極的に参加していただくことにより、交通死亡事故の減少という成果を上げることを目指してまいります。 特に今後、市町村との連携を強化いたしまして、市町村が運転免許試験場に高齢ドライバーの方を送迎していただき、模擬運転装置を使って運転適性診断を受けさせていただいたり、ひとり暮らしの高齢者の方にできるだけ老人クラブ等町内会、老人クラブなどの組織に加入していただきまして、組織を通じてお互いに交通安全意識を高めてもらうような施策の推進を強力に進めてまいりたいと考えております。 さらに、市町村との連携を一層緊密にするための方策として人事交流、県警と市町村の人事交流などもその一つの方策として検討していきたいと考えております。 以上であります。
○長尾庸夫副議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕
◎板井政巳商工労働観光部長 八項目にわたりましてお答えを申し上げます。 まず、
中津高等技術専門校跡地の有効利用等についてでございます。 職業能力開発短期大学校の設置認可に当たりましては、既存校の転換が条件となっておりまして、平成九年度末に
中津高等技術専門校を廃止することになります。このため現在、高等技術専門校の再編整備計画を検討中であり、その中で、職員につきましては一部を短大校に配置するなど再配置を行ってまいります。 また、中津校の跡地利用につきましては、地域振興のために利活用することを基本として、現在、中津市に対しまして具体的な方策を検討していただくよう打診しているところでございます。 次に、
中津コンピュータカレッジとの関係についてでございますが、議員ご指摘のように、当カレッジは入校生の定員割れが続き、運営面では厳しい状況にございます。しかしながら、昨年から設備機器の充実や指導員体制の強化など教育環境の整備を進め、学園のイメージアップを図ってきたところであります。また、最近では、難関と言われる国家試験におきましても多くの合格者を出すなど、全国の
コンピュータカレッジの中ではトップクラスの実績を上げておりまして、今後の生徒募集に必ずや成果が上がるものと期待いたしております。 なお、職能短大校の科目設定に当たりましては、
コンピュータカレッジとの共存を視野に入れ、情報関連科を設置しないなど、特に配慮したところであります。 次に、開学準備の状況についてでございますが、まず校名についてでありますが、工科系の短期大学校として印象づけ、かつ県民になじみやすい校名にしたいということで現在、開設準備委員の方々のご意見をお伺いしながら検討しているところでありまして、新年早々にも決定いたしたいと考えております。 また、校長予定者につきましては既に内定をし、教授等スタッフの採用につきましても計画的に取り組んでいるところであります。 さらに、今月から県下の高校を訪問して、短大校のＰＲに努める予定であります。 次に、ダイハツ工業との協議内容についてでございますが、現在、代替地の確保等用地取得のための条件整備や中津港、県道中津高田線等のインフラ整備について会社、県、市の三者で協議を重ねているところであります。 次に、代替地についてお答えをいたします。 代替地のあっせんにつきましては、現在、中津市が精力的にその折衝を行っております。議員ご指摘の代替地の確保や牧場の移転に伴う課題につきましては、県も十分承知いたしておりまして、近々のうちには円満に解決していただけるものと期待し、その交渉の経過を見守ってまいりたいと考えております。 次に、用地費用の負担についてでございますが、ダイハツ工業の立地は、県北地域はもとより県勢全体の浮揚に大きな影響力を持つことから、用地取得の総額が確定した段階で、市の要望も踏まえましてその支援を検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 次に、自動車関連企業の誘致についてでございますが、ダイハツ工業の関連協力会社の立地は本県にとりましては極めて重要でありますことから、京阪神地区を中心に鋭意その誘致に努めているところであります。今後とも、ダイハツ工業のアドバイスを受けながら、積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 最後に、ダイハツ進出予定周辺のインフラ整備についてお答えをいたします。 県、市で整備を予定いたしておりますインフラは、中津港の整備、港と工場用地を結ぶ取りつけ道路の建設、県道中津高田線の拡幅、天貝川の改修、農業用排水路の整備などでありまして、相当の事業費を要するものと考えております。しかしながら、各事業とも事業規模、事業内容、施工方法等を検討中でございまして、現段階では事業費の総額は確定いたしておりませんので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。
○長尾庸夫副議長 再質問はありませんか。－－以上で塙晋君の質問に対する答弁は終わりました。 志村学君。 〔志村議員登壇〕（拍手）
◆志村学議員 質問に先立ち、私の地元であります臼杵市において、去る一日に仲松隆生収入役が急逝され、五日には芝崎敏夫市長が逝去されるという極めて残念な事態となっておりますことから、若干お時間をいただきまして、このことに触れさせていただきます。 お二方は、ともにすぐれた識見と誠意を持って臼杵市の振興発展に尽力されてまいりました。その功績はまことに大なるものがあり、市民ひとしく認めるところであります。 二十一世紀を目前にして、臼杵市にはなお解決すべき多くの課題が山積しているこのときにお二方を失いましたことは痛恨のきわみであります。今後は、臼杵市の発展に身命をささげてこられましたお二方のご功績を無にすることのないよう、全市民挙げて市勢の発展のため全力を傾注してまいることをお誓い申し上げ、改めて敬祷の意を表する次第であります。 なお、過日の告別式に当たりましては、公務ご多端の折にもかかわりませず、平松知事の代理として池辺出納長を初め関係各位の多数のご列席を賜りましたことに対し、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。 県当局におかれましては、臼杵市が抱えております課題の解決はもとより、新しい時代に向け活力ある臼杵市の構築のため、従前にも増して強力なご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 では質問に入ります。 全国的に一般市民が被害者となる銃器使用の凶悪犯罪の発生を初め、依然として多発する交通死亡事故、暴力団によるけん銃発砲事件の発生等、国民の生命、身体に危険が及ぶ事件、事故が多発いたしております。また、高校生等少年にまで浸透しつつある覚せい剤事案、少年の性非行、さらにいじめ等の問題は大きな社会問題であると考えます。 こうした中で、大阪では暴力団逮捕に向かった警察官が胸に銃弾を受け、危うく一命を失いかけた事件や、千葉県下で職務執行中の警察官が犯人に刺され、殉職した事案、さらには宮崎県下において発生した殺人・監禁事件の犯人逮捕に向かった警察官に対する猟銃発砲事件など、職務に精励する警察官が被害に遭う痛ましい事件の発生等を見ているところであります。 また、大分県下においては年間百人余りのとうとい県民の命が失われている交通死亡事故を初め、少年、一般市民層にまで広がりつつある薬物問題、さらには少年の性非行、いじめ等のほか、犯罪の広域化、スピード化への対応等、警察業務は年々増加しているところであります。 このような中にあって県警察は、関本部長の卓越した識見と強力なリーダーシップのもとで、当面の重点である交通死亡事故抑制のための交通指導取り締まりの強化を初め県民の安全と平穏の確保のため、日夜大変なご努力と献身的な努力をされているところであり、深甚の敬意を表する次第であります。 特に、臼杵市で発覚した死体遺棄事件の検挙を初め、大分、別府市内において連続的に発生した婦人に対する暴行事件の検挙、市民を対象とした暴力団犯罪の検挙、非行少年やいじめ問題等への対応、さらには市民生活に多大な迷惑をかけている暴走族の封じ込め等では、私ども県民を代表するものとして大変心強く感じるとともに、深く感謝する次第であります。 そこで、関本部長に、本部長就任に当たって県民の安全確保に向けた警察運営の基本方針と抱負等についてお伺いをいたします。 次に、高齢者の交通安全対策についてお伺いいたします。 交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国においては本年三月に第六次交通安全基本計画が策定され、高齢者の交通安全対策の推進、シートベルト着用の徹底、安全かつ円滑な道路交通環境の整備等の重点施策を強力に推進することにより、当面、年間の交通事故死者数を平成九年までに一万人以下とし、さらに平成十二年までに九千人以下とすることを目標といたしております。 本県においても、国の計画に基づいて第六次大分県交通安全計画が策定され、当面、年間の交通事故死者数を平成九年までに二けた台の定着化を図り、さらに平成十二年までに九十人以下とすることを目標とすることが決定されております。 全国では、第六次交通安全基本計画の初年度である本年は、昨年と比べて減少傾向にあり、交通事故死者数を一万人以上に抑止することも可能な状況下にあります。 このような情勢の中で本県の十二月六日現在の人身事故発生は六千四百七十一件で、昨年に比べて三・六％の増加、中でも交通事故死者数は百一人と、昨年に比べて七人、七・四％の増加となっており、第六次大分県交通安全計画の目標であり、県民の悲願とも言える年間の交通事故死者数二けた台抑止が達成できず、まことに残念としか申しようがありません。 私は、交通事故死者数増加の社会的要因としては、運転免許保有者数、車両保有台数の増加、高齢化社会の進展、レジャー時間の拡大、夜型化などが上げられると思っております。 新聞、テレビなどで報道された交通死亡事故の内容を見てみると、運転者側では時速百キロメートルを超えて暴走するなどスピードを出し過ぎていること、飲酒運転で事故を起こしていること、信号無視や一時不停止で出会い頭事故を起こしていることなどが上げられます。 また、歩行者、自転車側では、左右の安全を確認せず車の直前を横断中にはねられていること、信号無視をして横断中にはねられていること、夜間泥酔状態で道路に寝ていてはねられていることなどが上げられます。自己中心的な行動による基本的ルール無視など、交通安全意識が欠如している結果だと考えます。 特に、交通事故死者百一人のうち三十五人、つまり約三五％の方が六十五歳以上の高齢者で、死者数の最も多い年齢層となっております。 高齢者の死者を状態別に見ると、歩行中が十五人、昨年同十一人、自動車運転中が七人、昨年同五人、自動車乗車中が四人、昨年同三人、二輪車乗車中が四人、昨年同二人、自転車乗車中が五人、昨年同六人となっており、歩行中の増加が目立っており、自動車運転中、二輪車乗車中も増加しております。 さらに、詳細に見ると、高齢運転者では安全不確認、優先妨害などの基本ルールの無視が原因となっている場合が多く、高齢歩行者では車の直前横断、信号無視が目立っておりますことなど、高齢者側にも原因があると思われる事故が全体の三分の二を占めております。 これらの状況を踏まえ、昨年から黄色信号でとまることをキャッチフレーズにして交通ルールを守ろうということで、県民運動として「イエローストップ運動」が展開されておりますが、交通事故の実態を見る限り、一向に好転していないと思うのであります。 このような中で、知事や県警本部長による交通死亡事故多発全県非常事態宣言が発令され、街頭広報啓発活動や交通指導取り締まりを強化されており、最近では県警が交通関係団体、企業等の協賛を得て、新聞利用による交通死亡事故抑制広報キャンペーンを展開されております。 また一方では、夜間横断中の事故防止を図るため横断歩道にセンサーつき道路照明施設の設置、カーブ事故防止対策のため自発光式中心線びょうの設置など、ハード面での対策にいろいろとご努力されていると認識いたしております。 これらの状況を踏まえ、私は、交通事故死者数を全体として減少するためには、何と中しましても高齢者の交通事故防止対策を強化することが特に重要であろうと考えておりますが、警察本部長に、高齢者の交通事故防止対策について今後どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。 次に、文化施策について見解をお伺いいたします。 先月十六日の新聞各紙に、日田祇園と武蔵町の吉弘楽の二件が国の重要無形民俗文化財に指定を受け、また新制度に基づく登録文化財に「大分銀行赤レンガ館」を初め四件が登録されたとの報道がなされましたが、このようなニュースは地元はもちろん、大分県にとっても誇りであり、まことに喜ばしい限りであります。 また、このほか、全国十二流派の一つである臼杵市の古流泳法山内流や宇佐神宮ご神能を初めとして、有形無形の多くの文化財が地域の人々によって脈々と受け継がれております。こうした長い間、地元の人々の努力によって支えられた地域の歴史と伝統に根差した文化こそ、真に地についた文化であり、輝きを持った文化と言えます。 私は常に、真に郷土を愛し、人を愛し、国際化に適応できる人間を形成していくためには、このような誇りになる歴史と文化の土壌こそが欠くことのできない良好な環境であると考えます。 今全国を見ても、まだ多量に放出されるマスメディア画像や活字にも文化の字が踊らない日はなく、各地でもさまざまなイベントが開催されております。大分県におきましても、園田高弘賞ピアノコンクールを初め多くの成果を上げていることは承知いたしておりますが、文化水準を高度に向上させるには多くの時間と費用が必要であり、今後のご努力を期待いたしておるところであります。 ところで、前段で述べたとおり、よりよい人間形成のためには、歴史と伝統に立脚した文化遺産を生かした地域づくりこそが急務の課題と考えます。平松知事も文化立県を提唱しているところでもあり、地域の有形無形の文化財の保存や生かし方にどのような方策をとられているのか、現在の取り組みと今後の見通しについて教育長にお伺いをいたします。 次に、農業は地域経済を支える基幹産業であり、さらに環境や国土保全など多面的な役割を有し、地域社会の発展に深く関与しており、地域の活性化にとって農業の振興が重要なことは言うまでもありません。 本県では平成二年に、産業として自立し得る農業を確立するために新農業振興計画を策定し、ＣＱＣ農業を基本的視点とした創造的農業への転換と開かれた文化的な農村社会の構築に向け、県を初め関係機関や農業者が一致協力して五大プロジェクトの推進に取り組んできた結果、平成六年には基準年である昭和六十二年に対して粗生産額では、うまい米づくりを推進した米が一・四倍の五百八十億、野菜が一・六倍の三百九十七億、花卉は二・四倍の六十八億、果実は一・五倍の、二百三十億と伸び、肉用牛では豊後牛の銘柄確立を図る等、県全体も一七％増加して千八百五十億円となっております。 農家一戸当たりの生産農業所得では同様に五十一万から、平成六年には百十六万円と二・三倍の伸びを示しており、変革著しい環境にもかかわらず一定の前進が図られたことを評価するものであります。 さらに、ウルグアイ・ラウンド農業合意や新食糧法の施行など新たな社会経済情勢の変化に対応するため本年三月には、平成十二年を目標にした新県農業振興計画の見直しが行われたところであります。 農業振興を図る上でもろもろの行政施策とあわせ、農業生産を支える新技術の開発や普及は重要なものであり、そのための試験研究の果たす役割は大きいものがあります。今後とも、技術革新や情報化が進む中、地域に密着した技術開発の重要性がより増すものと考えます。 ついては、本県農業の一層の振興を図る上で、試験研究機関における新品種や新技術の開発に対するこれまでの取り組みや現状について農政部長にお伺いをいたします。 次に、新食糧法のもとでの米生産対策についてお伺いいたします。 昨年十一月一日から、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が施行され、米についても市場原理の導入や規制の緩和が図られるなど、新たな時代を迎えております。 これまで米の生産並びに流通は、政府による全量管理を基本に社会情勢の変化に応じた幾多の制度改正を経ながら、需給見通しに基づく生産調整の達成により的確な需給調整を図りつつ、国民への安定的自給体制を堅持してきたところであります。 しかし、平成五年の未曾有の不作、それに伴う諸外国からの二百六十万トンにも及ぶ緊急輸入の実施など、国内の米生産、流通の実態が従来の硬直した管理制度から乖離してきたことから、新法の制定に至ったわけであります。 新法のもとでは、生産調整の円滑な推進、政府米による備蓄の機動的な運営を図るとともに、自主流通米を基本とする民間流通を主体とし、市場原理の導入や規制緩和を通じた流通の合理化を図ることを主眼に、新たな食糧制度が構築されたところであります。 しかし、新法施行後の初年目において早くも新制度はほころびを生じつつあり、平成八年度の生産調整については全国段階で一〇〇％達成されたものの、先日発表された平成九年産米穀の生産と出荷の指数によれば、平成六年からの三年連続の豊作、ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づくミニマムアクセスの実施、政府米の売却不振などにより、平成八年十月末の国内持ち越し在庫量は、適正備蓄水準とされている百五十万トンの約二倍である三百万トン程度になることが見込まれ、昭和四十年代、五十年代に続く第三次の余剰時代を迎えようとしております。 その結果、平成九年度も引き続き前年規模の生産調整を余儀なくされ、さきの米価審議会において、生産調整実施者から買い入れる九年産政府米価格も一俵当たり一万六千二百十七円と六年ぶりの引き下げとなるなど、豊作を心から喜ぶことができない生産農家の心中は察するに余りあるものがあります。 さらに、自主流通米の入札結果を見ても、需給動向がそのまま価格変動に反映され、新潟魚沼産コシヒカリ等ごく一部の有名銘柄は基準価格の上限に張りつき、他の多くの銘柄は基準価格を割り込むなど価格は二極分化を生じつつあり、今後、銘柄間の格差はますます拡大し、産地間競争はさらに激化するものと思われます。今後の米価の動向に強い危惧を抱いているところであります。 いずれにしても、米をめぐる情勢は国内外の情勢、県内の実態を見ても激動の時代であり、生産農家は今後の価格の動向や稲作の前途に大きな不安と戸惑いを感じているのが実情ではないかと思っております。 そこで、県として平成九年度の生産調整にどのように取り組み、今後の米の生産振興についてどのように対処されるのか、農政部長にお伺いをいたします。 以上で質問を終わりたいと思います。どうぞ具体的なご答弁をお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
○長尾庸夫副議長 志村学君の質問に対する答弁を求めます。 関警察本部長。 〔関警察本部長登壇〕
◎関一警察本部長 まず、警察運営の基本方針等についてでございますが、私は着任以来、警察運営の基本方針について二点ほど掲げまして、部下職員を指導、督励いたしております。 その一つは、警察活動の推進に当たりまして、県民一人一人の安全と幸せを大切にしようということでございます。警察の仕事の究極の目的は、県民の方々が犯罪に遭わない、交通事故に遭わないといった安全な社会をつくることでありまして、その目的、理想に向かいまして一歩一歩着実に努力していくことが必要であると思っております。 そのためには、平素の仕事の過程で県民の皆様一人一人の安全と幸せを守るということを常に大切にいたしまして、発生いたしました犯罪や事故の分析をよく行いまして、犯罪や事故に遭う県民の方々が一人でも少なくなるような施策の実施に努力してまいりたいと考えております。そして、不幸にして犯罪、事故に遭われた方々に対しては、そうした方の立場に立ちまして事件処理を温かく、そして丁寧に行ってまいりたいと考えております。 このような私の考え方からは、議員ご指摘の毎年百名もの県民の皆様のとうとい命が交通事故によって失われていることは大変重大な問題と考えておりまして、県警察といたしまして、交通死亡事故の抑止を県警の最重要課題として取り組んでいるところでございます。 ところが、本年はきょう現在で既に百二名の方が交通事故で亡くなっておられまして、大変残念に思っておるところでございます。今後、残された二十日余りを、県警察といたしましては県民一人一人の安全を大切にし、命を落とされる方を一人でも減らすということを合い言葉に全力を挙げて取り組んでまいります。 その二つは、強くたくましい警察を目指すということでございます。私は、警察官が県民の方々から尊敬されるのは、悪いことをした犯人を確実につかまえたり、一般人ではとてもできないような危険を冒しても人命を救助したり、さらにはかかわりたくないようなトラブルにでも適切に処理するということ等にあると思っております。 近年、銃器発砲事件が社会問題となっておりまして、県下におきましても、一般市民の自宅へけん銃が撃ち込まれる事案が発生しております。こうした銃器発砲事件や震災等の大災害にも敢然と立ち向かいまして、県民の方々の安全と幸せを守るのに本当に頼りになる、強くたくましい警察を目指したいと考えております。 県警察といたしましては、以上の基本方針をもとにいたしまして、県民の理解と協力を得ながら、議員ご指摘の県警察に課せられている諸課題に取り組みまして、安全で住みよい豊の国を築いてまいりたいと考えております。 次に、高齢者の交通安全対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり交通事故死者に占める高齢者の割合は約三五％でありまして、これは現在の当県における高齢化率一九％の約二倍となっております。したがいまして今後、高齢化の進展に伴いまして、ますます高齢者の方々の死者数が増加することも予想されます。高齢者の交通死亡事故の防止は極めて重要な課題であると受けとめております。 県内に二十三万七千人ほど高齢者の方がおられます。こうした方々を交通事故から守るためには、まず、そのうちの六万六千人おられる高齢ドライバーの方々に対しまして、身体機能や運転技能を認識していただくための交通安全教育車や模擬運転装置を活用いたしました運転適性診断を実施いたしますとともに、自動車学校等と連携いたしまして実技講習会等を今まで以上に開催してまいります。 また、高齢歩行者、自転車利用者の方々に対する対策といたしましては、議員ご指摘の横断歩道を渡るときに人に感知いたしまして明かりがつく、センサーつきの道路照明施設などの－－「光る交通シリーズ」と言っておりますけれども、そういったものや音響式の信号機、弱者感応式の押しボタン信号機の整備など高齢者の方々に優しい道路交通環境づくりを進めるほか、信号交差点の渡り方などを体験してもらうための実践型の交通安全教育や高齢者の交通安全指導員による指導の促進、さらには高齢者が進んで着用していただけるようなファッション性などにも配慮いたしました反射材の開発普及などの対策を強力に推し進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○長尾庸夫副議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中恒治教育長 地域の文化財保存方策などについてお答えをいたします。 文化財は、地域住民の心のよりどころとなるばかりでなくて地域文化の振興、あるいは地域づくりにも大きく貢献するものと、こういうふうに考えておるところでございます。 県教育委員会といたしましては、こうした観点から、国や県の補助制度に基づきまして毎年、計画的に国、県の指定文化財の修理、整備、あるいは後継者の養成などを進めておるところでございます。そのほか、本年度から新たに、国東町の安国寺集落遺跡の整備を豊の国古代ロマン体験広場整備事業といたしまして支援をするなど、文化財を生かした地域活性化にも取り組んでいるところでございます。 一方、文化財を愛護する精神を高めるために、学校教育の場でも児童生徒のために教材として積極的に取り入れておりまして、今後とも、議員ご指摘の文化財登録制度をも積極的に活用するなどいたしまして、文化財保存施策を一層進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○長尾庸夫副議長 阿部農政部長。 〔阿部農政部長登壇〕
◎阿部征史農政部長 農業問題のうち、まず試験研究機関における取り組み状況についてお答えいたします。 新品種の育成や新しい技術の開発は、県農業の振興にとりまして極めて重要であります。必要とする現場の課題を取り上げまして、試験研究の成果を速やかに農業生産の場へ普及することを基本に、大分県農業試験研究推進構想を平成五年三月に策定をいたしまして、試験研究に取り組んでいるところであります。 新技術の開発では、一つとしまして稲作の大規模化に対応した低コスト栽培技術、二つとしましてトマトのもみ殻耕、三つとしまして高冷地におけるシロネギの栽培技術、それから四つとしまして早期型ハウスミカンの安定生産技術、五つとしましてバラの養液栽培、六つとしましてムラサキ米利用による菓子の商品化、七つとしまして畜産における受精卵移植の実用化などを行ってまいりました。 また、新品種の育成につきましては、一つとしまして良食味米品種こいごころの選定、二つとしましてオリジナル品種としてミカンでは「大分早生」、花のヤマジノギクの「豊の紫」、宿根アスターの「ニュースターピンク」などを育成し、肉用牛では「糸福」に次ぐ「谷川」「秀福」、「糸鶴」の優良種雄牛の作出等を行ってきたところであります。今後とも、生産の現場に密着した試験研究の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、新食糧法のもとでの米の生産対策についてお答え申し上げます。 米の生産調整につきましては、新食糧法のもと本年度から新しい制度となったところでありまして、農業者等には戸惑いがありましたが、共補償事業への積極的な取り組みなどにより、十一月三十日現在で一〇二・五％の実施見込みとなりました。 九年度につきましては、先般、国において、生産調整を中心とする需給調整活動を円滑に推進するため、新たに米需給調整特別対策が創設されるとともに、生産調整面積の据え置きが決定されたところでございます。 本県には十二月二日に八年度と同じ目標面積の通知がありましたが、その推進に当たりましては、引き続き生産調整の必要性等について農業者の理解と協力を得るとともに、共補償事業への取り組みの強化、転作田の団地化等による生産調整の定着化等を柱に、生産者、地域の自主性を尊重しながら行政と農業団体が一体となって推進してまいりたいと考えております。 次に、今後の生産振興についてでありますが、これまで以上に消費者ニーズに即した品質と生産性の向上を図っていくことが必要でありまして、新農業プラン21の見直しで掲げました八・一・八プロジェクト、すなわち一等米比率を八〇％以上にすること、米の生産コストを一俵当たり一万円以下にすること、米を主体とする農業企業者を八百人以上育て上げること、このような目標の達成に向けて各般の施策を積極的に講じてまいりたいと考えております。 その具体的な対策といたしましては、市場評価の高いヒノヒカリ、ひとめぼれ及び新品種のこいごころなど推進六品種の適正な作付誘導を行います。 二つとしまして、食味向上のための推進運動の実践や分析機器の整備、三つとしまして直まきなどの低コスト技術の普及や高性能機械の導入、四つとしまして農業企業者の規模拡大への支援などにより、産地間競争に十分たえ得るうまい大分米づくりを今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○長尾庸夫副議長 再質問はありませんか。－－以上で志村学君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後零時五分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十六分 再開
○長田助勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 仲道俊哉君。 〔仲道議員登壇〕（拍手）
◆仲道俊哉議員 去る十月二十日、新しい小選挙区比例代表並立制による衆議院議員総選挙が実施されました。各位におかれましては、立場は異なれ、それぞれに奮闘されましたこと、ご同慶に存ずる次第であります。 我が自民党も二百三十九名と、過半数には届きませんでしたが、比較第一党として社民、さきがけの閣外協力のもと橋本単独内閣が成立し、本県選出の両衛藤代議士も要職につくことができ、応援をいただいた皆様に感謝するものであります。 さて、総選挙後、大きな課題となっております行財政改革、教育改革については、昨日、きょうと教育行政や各種事業内容の見直し、税の公正な支出のあり方等行財政執行についての具体的内容についての質問がありましたが、私は改めて、これらすべての根幹となります行財政改革、教育改革に対する基本姿勢とその取り組みの現状及び計画について、県政レベルの改革に絞り知事並びに関係部長に質問をいたしたいと思います。 この行政改革は、今回の選挙において各党がともに掲げて選挙戦を戦った政策に、行政改革の推進ということがあります。もとよりこの行政改革は、財政改革を伴うものでなくてはならないわけであります。我が国の国債発行残高は二百四十一兆円、地方公共団体の地方債残高を加えますと四百兆円を超えると言われており、国の財政は今まさに危機に瀕していると言えましょう。 今、経済の空洞化に対する対策や国のさらなる経済の活性化を求めて大型景気対策予算を組み、公定歩合を超低率に引き下げるとともに、所得税の減税を実施するなどの方策を掲げて景気の回復を図ったところであります。 その一方で、税の直間比率の是正を行いつつ、間接税である消費税を増税し、国家経済の維持を図ろうとしているのはご案内のとおりであります。私たち自民党議員も、この消費税のアップについて根強い反対の動きがあることは承知しております。しかし、多額の国債発行残高を抱えて、次世代にツケを回すことは避けなければならないと思うのであります。 経済においては「入るを量って出るを制する」とするのが大原則でありますが、国家収入の拡大が国民の負担が限界まで来ていると考えなければならず、今後は支出を抑制する方向で対処しなければならない状況にあると思います。このことが行政改革を断行し、財政改革を実行しなければならないゆえんであります。 国においては、橋本内閣が行政改革の推進を第一の政策目標として取り組む旨表明し、国債発行残高の減少化に心を砕いております。これは地方公共団体においても同様であり、多くの地方債残高を抱えており、社会経済情勢の変化に対応した行財政規模に見合う改革が求められているのであります。 県においても国と同様に行財政改革を積極的に推進し、県民が本当に欲している事項に向けて行政のかじをとらなければならないときだと思います。 そこで、行財政改革の取り組みについて知事のご所見をお伺いいたしたいと思います。 そこでまず、行政改革についてであります。 これまでの成長至上主義の経済大国路線は、国際社会において貿易黒字の大幅増加による不均衡感を増幅させ、それによって世界経済の上で孤立化を招き、国内的にも東京一極集中と地方過疎が同時進行する国内不均衡をより大きくしております。この解決には、もはや大胆な社会システムの転換なくしては対応できないというのが一致した見方となりつつあります。特に最近、国民に豊かさの実感を、地球に個性と文化の薫りをといった考え方を基本にして、地方公共団体が政策形成の主体になれるような地方分権社会を構築しようという動きが強まっているのであります。 県では昭和六十年五月に行政改革大綱を定め、その後、平成七年十二月にこの大綱の改正を行い、行政改革の実効性を高める努力をしており、今日まで大綱に定める幾つかの改革を実行していることは認識をしております。 県議会においても行革特別委員会を設置し、これまでの例を破って委員会設置後一年で後藤利夫委員長が中間報告をしたのも、この趣旨によるものであります。この中で十項目に上る改革への取り組みを求めておりますが、いずれも重要な事項であり、早急な改革が求められております。 そこで、現在の県の行政組織は今のままでよいとお考えかどうか、お伺いをいたします。 ちなみに、国では二十ある省庁を十二程度に統合するとの案があるようであります。県の行政組織はどのようにあるべきとお考えでしょうか。 また、国から県に対して権限の移譲が行われると同様に、県も市町村に対して事務の移譲を行うべきと考えます。市町村への事務移譲は順調に進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、県職員の定数についてであります。 県では、知事部局の定員を五千七百九十五名とし、警察職員二千二百八十五名、教育庁関係職員一万三千八百四十三名と定員を定めて、定数をその範囲内におさめるよう努力しており、新しい事務事業に対しては、在来の組織から割愛して充当するなどの方策を講じているとのことであります。しかし、事務の縮小や民間委託が可能な分野は思い切って定員削減をする方向で検討がなされなければなりません。 また、関連して、附属機関や公社等外郭団体の見直しをする必要はないかということであります。県は幾つかの公社や事業団を持ち、県の事務の補完をさせております。これらのうち、民間に任せることが可能なものはないか、十分な検討がなされてもよい時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、職員の意識改革についてであります。 県職員が、県民全体の奉仕者、公僕として存往することは十分に認識していると思います。しかし、ご承知のように昨今、全国的に公務員のモラルの低下が懸念される事件が連日のようにテレビや新聞で報道され、国民の信頼を失墜しております。今こそ県民から信頼される職員のあり方が問われるときだと考えます。 そこで、地方における行革を契機として、県職員は公僕としての認識を一層高めることが急務でありましょう。そのためにはまず、高い見識を保持した多くの職員集団ですから、積極的に事務の簡素化、むだの廃止に取り組めば、行革の効果はより高くなるのは必定であります。また、優秀な能力を持った県職員の組織集団ですから、事業執行に甘んじる事業マンから、政策形成力のある政策マンに転ずる努力をなすべきときであろうかと考えます。 また、地方自治体においても、政策官庁となるよう努力をすべき時期でもありましょう。機関委任事務や補助金による中央政府の規制、統制を緩和し、地方自治体が市民の参加のもとに自由に政策を立案し執行するような形をつくり上げていくことが、真の地方自治の確立につながると思うのであります。 それぞれの自治体が与えられた事務事業を消化するというだけでなく、今後は真に地域住民の生活に立脚した政策形成自治体へと転換を図るべきかと思うのであります。 第二に、財政改革についてお尋ねします。 行財政改革の究極は財政改革であり、行政を執行するに当たって県民の税負担をいかに軽くし、しかも質の高い行政サービスを提供するかであります。従来、住民の要望にこたえるために次々とボ務事業を拡大したことは、必要に応じた対応であったと思います。しかし、安易な官への依存は、将来の国民負担の上昇として、自分自身に負担を迫るものとなるのであります。民間活力を発揮して公正な競争の中で将来豊かな高齢化社会を築けるか否かは、今後、行革、規制緩和と並んで財政改革をいかに進めるかが大きなかぎを握っていると考えます。 現在、県では大型プロジェクトを幾つか計画し、それを実行に移そうとしております。次代を昔負う若い世代が本当にそれを必要とするものであるか、一負担ばかり残すことになるのではないか、十分に検討されなくてはなりません。もとより、次世代がそのときになって真に役に立つものとして喜ぶものであれば、今日負担がかかろうとも実行するにちゅうちょしてはなりません。反対に、負担が大きく、やがて荷物になると懸念されるものであれば、計画の変更も断行する必要があると思います。 本県の将来を考えるとき、国、県、市町村を問わず、行政全般にわたって今、財政改革を積極的に推進しなければならないときであります。 以上述べまして、次の三点についてお尋ねします。 まず、旅費や食糧費の節減対策は実効が上がっているかどうかということであります。 全国的に旅費と食糧費の支出に対する批判が上がっています。もとより、仕事をする上で多少の費用は必要であることは否定するものではありません。しかし、可能な限りの節減を図るべきであります。聞くところによると、旅費は相当厳しく今回の予算でも査定されており、執行部門では予算獲得に苦労しているやに聞いておりますが、従来とられていた昨年度比較の予算査定を改め、真に必要なものに予算をつけ、執行段階で節減できたものは減額補正をしていく勇気が必要であろうというふうに思います。 次に、役目を終えた事業や不急の事業の見直しについてであります。 県は、スクラップ・アイド・ビルドやサンセット方式を予算査定に取り入れ、早くから事業の見直しをその都度行っていることは十分承知をしております。しかし、財政改革においては事務事業の一層の見直しが必要であります。民間委託が可能な事務事業は積極的に民間委託をし、行政は、行政でなければならない事務事業に限定する勇気が必要な時期に来ていると思います。 第三点として、景気が低迷をしている今日ではありますが、補助事業の見直しも当然行わなければなりません。真に県勢の発展に結びつくものであるかを十分に見きわめ、いやしくも一部の利益につながるような補助は避けることが肝要であります。 去る十二月六日放送されたＮＨＫの「むだ遣いされる税金と事業の見直し」という番組で、福井港の八百億円の港湾整備事業並びに長崎県の諫早湾の二十年にわたる干拓事業のための二千四百三十億円や東京都へ送り込む農産物の農道空港の多額の出費等々、地元住民のニーズに合わない事業の長期にわたる財政支出が指摘されておりました。この際、我が県においてもこのようなむだな支出のなきよう十分に配慮されていると思いますが、このような時節柄、なお一層の改革を望みたいと思います。 以上、行財政改革について知事並びに各関係部長のご所見をお伺いいたします。 次に、教育改革についてであります。 我が国の教育は、戦後、混迷の時期を経験しましたが、その後、文部省と教職員組合との路線の違いによるきしみがあったものの、五十年が経過をした今、教育界においても改革の波が押し寄せていると言わなければなりません。 教育の目的は一つであります。児童生徒の健全育成を図る知、徳、体、三つがそろった教育をするというのはご承知のとおりであります。その目的達成のために、教育関係者はそれぞれの分野で指導方法や教育路線について研究を進めております。一人一人の児童生徒は顔や体型が異なるごとく、考えや生活習慣も異なっており、それを熟知した上でなくては本当の教育ができないという点、教育の難しさがあります。 本県教組がいまだに踏襲しているかつての日教組路線は、戦前、戦中の教育の反動として、教育の本質をも見失った方向に走ったその継続路線を今日まで後生大事に守ってきたと言えるのではないでしょうか。それは必要以上に拒否反応を強め、文部省路線にことごとく反対をし、自分たちの存在意義を確かめてきたとも言えると思います。 目的に向かっての路線に幾つもの方法があるのは当然であり、自分の路線と異なるものは否定されるべきものというような狭い了見はだれも持つべきではなく、広く意見を聞き、その中から最善を選択することが肝要であろうと思います。組合という組織体の画一的考えに流されることなく、児童生徒にとってどうするのがよいのか、お互いの意見を聞き、最善を探求する心を持つよう希望するものであります。 日教組の路線修正はまさに改革の端緒であって、今日抱えているいじめ、不登校、さらには校内暴力、自殺など教育界の諸問題が深刻化している中、今後一層、対立から協調へと大きく改革されなければなりません。そして、深刻化している諸問題の解決に向かって、教育界挙げて取り組まなくてはなりません。教育は、二十一世紀を担う大事な青少年を育成する極めて重要な事業であり、改革は将来にわたるものとして、県民ひとしく注目しているところであります。 今日、県教委においては、推薦制度を含む入試制度の問題、生徒減少期の学校配置や定員の問題、授業内容や授業時間、学力の向ト対策、進路指導、家庭や社会との連携等々、検討されなければならない問題が山積しております。これらについて改革しなければならないものは何か、それをどのように改革しようと考えておるのか、教育長にその決意のほどをお伺いいたしたいと思います。 次に、先般行われた第四十一回の衆議院議員の選挙にかかわる問題について質問をいたします。 政治改革が叫ばれ、政界汚職のうみが金丸、リクルート等で噴出をし、自民党の分裂により細川八党連立内閣が誕生し、その内閣のもとで選挙改革が平成六年十一月に小選挙区比例代表並立制として法案が成立しました。 しかし、細川内閣も羽田内閣も村山内閣もこの選挙制度での解散総選挙には踏み切れず、このたび橋本内閣のもとで、法案成立後二年たって国民に信を問う初めての選挙をしたのであります。小選挙区選挙の恐ろしさと厳しさを十分知っている国会議員の皆さんですので、各政党とも解散できなかったのであります。このたび実施して改めてその厳しさを実感いたしましたし、その問題点も指摘されております。 しかし、政治改革を唱え、選挙制度改革を主張した人が進歩的と言われ、マスコミにちやほやされ、小選挙区制に反対した人が守旧派とレッテルを張られ、自民党に残り、その人たちでこのたびの選挙を断行したというのも、いささか皮肉であったというふうに思います。 小選挙区の制度では、一選挙区一当選者であり、立候補者の絞り込みや当選者一名だけという厳しさは予想以上のことでありました。当選者を応援した者と応援しなかった者との間には、選挙後にもいろいろなしこりを残す結果になったのは当然でありましょう。 中選挙区では当選者が複数いますので、どの代議士かにつながりがありますが、小選挙区では中途半端なことはできず、旗色をはっきりさせなければならなくなります。 小選挙区制度は、二大政党を前提とした選挙制度であると言えます。現にアメリカの大統領選挙は、選挙結果によって三千人以上の政府職員の入れかわりがあると聞いております。 先般のマスコミによる全国世論調査でも、「今回の総選挙の制度についてどう思うか」という問いに対し、「重複立候補制をやめるべきだ」が三六％、「もとの中選挙区制に戻すべきだ」二八％、「小選挙区制だけにするのがよい」九％、「その他」という結果が出ています。 この調査でもおわかりのように、国民の意見もかなり反省点が多く聞かれるようであります。今後この小選挙区制が続きますと、地方政治は政党色が強まり、県
執行部、市町村長、地元出身県議との関係も政党色の強い議会制民主主義の確立が必定となり、
執行部と議員とのかかわりも一層の配慮が必要となりましょう。 議会は、
執行部の事務事業の審査やチェック機能にとどまらず、県と地元住民とのパイプ役となるよう、また県の策定した事業等がスムースに実行されるよう努力しなければならないと思います。 そこで、このたびの総選挙を通して今後、地方政治を執行されていく上で、選挙制度の仕組みが県政に及ぼす影響及び県議会議員の政治へのかかわり方並びに今回の小選挙区比例代表並立制に対するご見解と、現橋本内閣に対してのご感想をあわせて知事にお伺いをいたします。 最後に、現在、大分県にとって大きな課題となり、県民が注目しております二〇〇二年開催予定の
ワールドカップサッカー競技の誘致に関してお尋ねしますが、きょうの午前中の塙議員、昨日の堀田議員等から質問がありましたが、たまたまスポーツ公園関係の地元の地権者の皆様等もきょう多数おいでておりますので、重複をいたしますが、あえて質問をいたします。 日韓共同開催という方針が決定され、日本で当初予定された十五会場が六ないし十会場となり、各自治体とも開催に向かって誘致にしのぎを削っている現状であります。これまでの質問に対するワールドカップ及びスポーツ公園に対する答弁では、大分開催の確率がかなり高いように伺ったのですが、先日のテレビ放映によりますと、大分県は条件的にはクリアできる面も多いが、地元の大分開催に向けての盛り上がりが今後の課題であろうと報道されておりました。
ワールドカップサッカーに関連して新設されるスポーツ公園は、県民にとっても、また地元住民にとりましても一大関心事であるとともに、大プロジェクト事業ですし、将来に向かってのスポーツ、文化高揚にとって大きな意義を持っております。 そこで、もう少し具体的に
ワールドカップサッカー開催地決定までの取り組みに対するスケジュールと十二月二十五日に決定された後、二〇〇二年の開催日までの
ワールドカップサッカー開催に向かっての全体的な計画についてお聞かせをいただきたいと思います。 また、関連して、スポーツ公園のシンボルともなりますスタジアムを含む全体構想の計画とスポーツ公園に関連するアクセス道路についてもあわせてお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○長田助勝議長 仲道俊哉君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕
◎平松守彦知事 ただいまご質問がありました仲道議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、行財政改革についてであります。 ただいま仲道議員より、これからの地方自治体は政策官庁に脱皮すべきであるというご意見がございました。全く同感でございまして、地方分権推進のためには、地方自治体がこれからは中央からの下請機関ではなくて独自の政策官庁たるべきであるし、また地方分権が実現することによって地方自治体もまた政策官庁になり得ると、この両方が両輪の輪となってこれから地方自治体も国と同じ立場で、横並びで独自の政策官庁たるべきであると、私もそう思ってこれから行財政改革に取り組みたいと考えております。 まず、行財政改革についてでございますが、これは国の行財政改革、それから規制緩和、地方分権、この三位一体で取り組まなければならない問題であると考えております。国はまず自分の各省庁の簡素化、合理化を進め、地方に譲るべきものは譲り、そして規制を緩和していく、このことが一番の中心であります。そのための地方分権でございますが、まず地域住民の身の回りの行政は地方自治体が行うということを基本として、国と地方とを、全体のあり方をもう一度再構築しなければなりません。 常々申し上げておりますが、地方分権というのは決して目的ではありません。分権さえすれば、すべてがよくなるというものでもありません。あくまでも手段でございまして、目的は、地域住民の皆さんの生活を豊かにし、生活の質を向上するには、今の中央集権制のやり方、縦割り行政、画一行政ではうまくいかない。やはり地方のことは地方に任して、地方自治体が行うことの方が地方住民の生活を豊かにしていく上でべターであるというからこそ分権を行うわけでありますから、そのことがはっきり住民の方にわかるように、地方分権に当たりましては国、地方を通じて行政を簡素化、効率化、また国の全体としての税負担を軽減をしないと、納税者である国民の支持を得ることはできないのではないかと考えております。 また、規制緩和につきましても、民間活力の創出、また生活者の立場に立った住民サービスのより一層の向上ということに役立つことでありまして、もう一度、政と官の役割を見直して民間に委託するものは民間に委託する、やってもらうという全体の行政のスリム化を図らなければなりません。 また、国の権限についても事あるごとに国に私は申し上げておりますが、都道府県に移譲すべきものは移譲して、また県も市町村に移譲すべきものは移譲していくと、地方分権の一番の単位は市町村であります。市町村がしっかりしてもらって、福祉についても今度は大幅に権限を移譲するわけですし、保健所も県から大分市に移すわけでありますが、こういった問題につきましてもこれから具体的にどしどしやってまいりたいと、このように考えております。 また、そこで私は、来るべき地方分権の時代をにらんで一層の行政改革と規制緩和を進めるために昨年の十二月、新行政改革大綱を策定いたしまして、二十一世紀までのこれからの五年間を重点実施期間ということで、総合的、計画的に行財政改革の推進を今しているところでございます。 この大綱の中では、まず第一に生活者の立場に立った行政システムをつくっていく、第二番目は変化に柔軟な行政システムをつくっていく、第三番目は簡素で効率的な行政システムの構築というこの三つの視点で、ご指摘のございました事務事業の整理合理化、行政組織の見直し、職員定数の適正化、十七の重点項目を掲げまして、各項目ごとに積極的に見直しを行っているところでございます。 特に本年度は、平成九年度当初予算に向けてすべての事務事業を徹底した見直しをやろうということにしておりますし、組織の問題についても、いよいよ介護保険が導入されることになりますから、今までの福祉生活部と保健環境部で医療と保健と福祉が別々でございましたんで、これを合体して再編成をしかえようということで現在、福祉と保健医療との連帯強化のための県庁の組織の再編成を今行って、来年の四月をめどに新組織に変えたいと、このように考えているところでございます。 今後とも、行財政の改革の推進に当たっては国の地方分権、規制緩和の動きに連動して、その整合性を図りながら計画的かつ着実に実施してまいりたい。 また、財政改革についても種々ご提言がございましたが、これにつきましても「入るを限って出るを制する」ということでもう一度ゼロベースに立って、予算で必要なものと、それからこれから合理化を図っていくもの、廃止すべきもの、振り分けて、積極的に県政の中に財政の健全性を確立していきたいと、このように考えているところであります。 次に、地方分権についてでございますが、地方分権の基本は分権、分財、分人と、こういうことを言っております。まず国からの権限の移譲、それから同時に財源、分財－－財源を分ける、福沢諭吉先生の言葉でございますが、分権と分財、そしてもう一つは分人、これは人を分ける、これは何も中央官庁から人をもらうというんじゃなくて、若者をもっと地方に分散させて各市役所や町役場や県庁にもいい人材が確保できるという意味で分人と、こう言っております。この分権、分財、分人、この三つで分権が初めて成り立つわけであります。 これまで法律や要綱、通達によって地方自治体の行政運営ががんじがらめに縛られてた部分が多ございまして、あたかも国の出先機関のようなことでございました。国の依存体質というものがあったことは指摘せざるを得ません。これを変革して、まさに地域に関する施策を企画、立案、実施する政策官庁への脱皮、議員ご指摘のとおり、私は必ずこれをつくり上げたいとかたい決意を持っているわけであります。 今後、地方分権が進めば、みずからの責任と権限で実施する行政の範囲が大きく広がりますし、それだけ地方公務員の責任も重くなるわけであります。限りある財源や人材をこれまで以上に有効に活用する必要があります。分権によって人間がふえていくということでは意味がありません。行政の合理化をしながら分権を進めていかなければならないと考えております。 したがって、地方自治体におきましても、今後より一層、機動的、弾力的な行財政の運営が求められますので、これからとも、要は職員一人一人の意識改革が一番大切であります。県職員もそれにこたえて意識改革し、みずから政策形成能力の向上にも努力しているわけでありますが、さらにきょうのご指摘も頭に置きまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれも、議員ご指摘の行財政改革は最も緊急の重大問題であり、痛みを伴う場合もあるわけであります。私としては、県民各界各層のご理解をいただいて、勇気を持ってこれを断行する決意でございますので、議員各位のご理解とご支援をよろしくお願いする次第であります。 次に、選挙制度と現橋本内閣についてのご意見でございます。 衆議院議院選挙におきます小選挙区比例代表並立制は、今後、日本の政治において果たすべき政党の重要な役割にかんがみまして、個人中心の選挙から政党本位、政策本位への選挙の実現といううたい文句で、平成六年の政治改革の一環として導入されたものであります。 今回の衆議院議院の選挙に当たりまして、この新しい選挙制度で行われた初めての選挙でありますから、いろんな問題点が今出ております。特に重複立候補制度、これがいいのかどうか、また惜敗率、これが非常にわかりにくいというようなことの意見が出されております。 いずれにしても、こういった点について今後、国、また国会の中においていろんな議論が出るわけでありますから、改善すべき点があれば改善していただきたいと、また私もそれなりにご意見も申し上げたいと、このように思っておりますが、これはやはり積極的な啓発を行って、新たな選挙制度が国民の間に定着するように努めるべきであると私は考えております。 私としては、一番問題は定数配分であります。どうしても人口で配分をしていくと地方の方の国会議員の数が減っていく、この問題が非常に大きいわけであります。中選挙のときには大分県は一区が四人、二区が二人ですから計六人、今度の小選挙区で一区、二区、三区、四区で四人、比例代表区で一人出ましたから五人ということ、それでも一人減った勘定になります。 したがって、やはりこれは過疎、高齢化、中山間地域の振興、こういった地方の声が正しく国政の場に反映されるのには、議員の数の算定が人間だけではなくて、人間にこだわらず、例えば面積、こういったような人口以外の要件も勘案すべきではないかとかねがね私は言っておりますが、例えばアメリカの上院議員というところは、どんな大きな州でも、どんな小さな州でも、全部二人ということで選挙が行われるわけであります。したがって人口にはこだわらない、こういう制度もあるわけでありますから、この定数配分をまず私は考えてもらわないと、中央ばっかりの議員の国会になると地方の道路は切り捨てとか、地方の農業についてはもっと予算を削ってほかに回せというような話にだんだんなっていくことになるのを恐れるのであります。 いずれにしましても、選挙制度は民主政治の根幹をなすものでありますから、今回の衆議院議員の総選挙の結果を踏まえて、国民福祉の安定と向上を図るために、国においても今後とも、選ぶ側の国民の意思が正しく国政に反映される選挙制度の確立に努めていただきたい。 また、地方行政についてでございますが、地方分権の流れの中で住民のニーズに的確に対応できるような豊かな地域社会を構築していくために住民本位で、党派を超えて各種の施策の推進に一体となって取り組んでいただきたいと思います。したがって、政党本位になり過ぎますと、地方の行政はなかなか難しい。したがって、党派を超えた問題として地方行政は考えなきゃなりません。 したがって、小選挙区制になると、どうしても選挙される区域がこれまでの中選挙区よりも狭くなるということで、市町村ベースといいますか、限られた地域の要望が優先的に取り上げられがちになるんではないか。したがって、全県的、全国的な視野に立った政策論議について関心が持たれにくくなると困ると、こう私は思う点もあります。 しかし、この点につきましては、先ほど議員も言われましたが、県議会の立場にありましては、県議会議員の方々が県全体の立場に立った議論を行うことによって、この小選挙区制に陥りがちな問題を相互に補完していけるんではないかと、その意味で県議会の役割がさらに重要になるんではないかと、このようにも考えておるわけでございます。 次に、現橋本内閣についてでございますが、第二次橋本内閣は、内外の諸課題が山積する中で主要な閣僚はすべて実務者、そしてまた閣僚経験のある方を政務次官に配するということで、しかも村山内閣を次いで、三党連立内閣という形で実務実行内閣として発足したと考えております。 橋本総理が国会の所信演説で、行政改革、経済、金融、社会保障、財政、この五つの改革、それから先ほど発表されました多軸型の国土構造の実現というのを内閣の最重要課題と取り上げております。いずれも私も期待しておるところでありまして、ぜひともこれを実行していただきたいと、このように考えております。 そのためには、何といっても内閣の寿命であります。橋本内閣以前の内閣、細川内閣以降、連立になりましてからは大分県出身の村山内閣が一年以上でありますが、あとは皆、短命でございます。この地方分権、行政改革、規制緩和といった国家百年の大計は、そんな短い内閣ではできるはずはないし、内閣が短ければ官僚はなかなか言うことは聞かない。中曽根内閣が国鉄の分割をいたしました。中曽根内閣の寿命は五年でした。五年間であの国鉄の分割ができたぐらいでございますから、今言っているような大改革をやるのには非常にこれは、一年以内の内閣ではできません。したがって、要はやはり二年は現内閣でいくような政権の安定、これが一番私は問題であろうと、このように考えておるわけであります。 次に、
ワールドカップサッカー開催までの具体的なスケジュール等でございます。 去る十二月七日の国際サッカー連盟、これは英語でＦＩＦＡと言っておりますが、チューリヒにございますが、十二月七日の国際サッカー連盟の理事会において基本的な枠組みができました。 これはまず、大会の名称を二〇〇二年ＦＩＡワールドカップ・コリア・ジャパン大会－－コリアというのは韓国であります、こういう名前になりました。 第二番目は、日韓それぞれに国内に組織委員会を設置するということであります。 第三番目は、大会のやり方でございますが、三十二チームが参加をし、日韓それぞれで三十二試合、計六十四試合を行う。会場数は最低六、最大十、日本は最大十でサッカー協会が決めております。それから、日本、韓国ともに予選なしで出場権を持つということであります。 そして、明日の十二日に、私が今、副実行委員長を務めておる二〇〇二年ワールドカップ開催の日本の実行委員会が開かれて、そこで今の理事会の決定を受けまして、国内開催地を十カ所ということを正式に承認することになりますから、いよいよこれから、手を挙げた十五自治体の絞り込みというのが始まるわけであります。この選定はサッカー協会で、サッカー協会の基本理念に基づきまして、地域バランスを配慮しながらスタジアム等のインフラの整備、交通網、宿泊施設等を総合的に勘案して選定作業を進めまして、二十五日、クリスマスの日の理事会で十カ所の会場を決定することになっております。 開催自治体の選定後は、今度は国の段階では現在の開催準備委員会を財団法人という法人格を持った国内組織委員会に改組しまして、国内組織委員会として日韓共催に伴う新しい政府保証を取りつけるということになります。 また、各自治体段階では、大分県がもしこの候補地に決定すれば、独自の組織を設置し、国内組織委員会と一体となって運営を行うことになります。 自治体の役割につきましては、国内組織委員会との間で具体的に協議をすることになっておりまして、大会の運営を円滑に行うためのいろいろの分野において開催自治体が人的、物的な支援、協力を行うことになっております。 具体的に申し上げますと、現在、松岡、横尾地区で用地買収を終えましたが、ここにいわゆる四万三千人のスタジアムをつくり、関連公共施設等のインフラの整備を行う。ここではその六年後の平成二十年に二巡目国体を行いますので、建設省の許可を得てスポーツ公園構想ということで、メーンスタジアムの横にいろんな各種競技場、練習場、これを全部行うような計画の中でメーンスタジアムとしてサッカー競技場をつくるという考え方で今進めておるところでございます。地元の皆様方の協力を格段にお願いする次第でございます。 また、警備、医療、広報、またボランティア－－たくさんの方がアジアからやってまいりますので、このボランティア、それから会場の設営、イベントの実施と、こういったことについて特に地元の皆さんにも必要になると思います。 その前に、何よりもまずこの十の中に我々が入らなきゃなりませんので、私もこれまでも努力してまいりましたが、さらなる努力を二十五日までにも続けたいと思いますし、そのためには大分県全体の世論の盛り上がりが一番大切でございますので、何とぞ県議会の皆さんのご協力、ご助力をお願いいたす次第でございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。
○長田助勝議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕
◎木内喜美男総務部長 まず初めに、行政改革に関するご質問にお答えいたします。 まず、行政組織についてでありますが、社会経済情勢の変化に機敏に即応できるよう柔軟で弾力的な体制づくりを推進するため、新行政改革大綱におきましても、政策形成機能と総合調整機能の充実強化、福祉行政と保健医療行政との連携の強化、よりよい生活環境の創造のための再編整備などが示されておりますので、県議会等のご意見もいただきながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市町村への権限移譲でございますが、平成七年度、平成八年度には二十一事務、二百六十項目が移譲され、平成九年度には三事務、八十三項目の移譲を予定いたしております。今後とも、機関委任事務の廃止や国の関与の見直しなど地方分権の動きを踏まえ、円滑に移譲するため、市町村と十分連携をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、定数削減については、新たな行政需要に対してはスクラップ・アンド・ビルドを基本に必要最小限の範囲で増員を行う一方、行政需要の減少に伴い事務の廃止、縮小が可能な部門等については、従来からの定数配置にとらわれることなく定数を縮減いたしますほか、定型、大量業務等については民間活力の導入、業務の電算化等を進めることにより、全体として職員総数を抑制、縮減する方向で計画的に見直しを行っていくことといたしております。 次に、公社等外郭団体の見直しでありますが、平成八年四月には大分県地域技術振興財団と大分県高度技術開発研究所の統合を行ったところであります。 今後とも、外郭団体や審議会等附属機関については、その必要性、機能、民間活力の利用可能性等を十分検討し、統合、廃止、業務運営の活性化、効率化等の見直しを進めてまいりたいと考えております。 最後に、職員の意識改革についてでありますが、公務員としての自覚と誇りを持たせるため、機会あるごとに綱紀粛正と規律の保持について職員の自覚を促し、その徹底に努めているところであります。 加えて、問題解決に向けて創造的に行動する政策マンを育成するため、民間や市町村との合同研修を実施いたしておりますほか、政策形成能力等の向上を目的とした研修の拡充や民間企業への研修派遣、職員提案制度の充実などに努めているところでございます。 次に、財政改革に関するご質問にお答えいたします。 まず、旅費、食糧費の節減対策についてでございます。 食糧費については、昨年十月に執行基準を定め厳格な執行を指示し、八年度予算は前年度に比べて四六％削減したところであり、また旅費につきましても適正な執行を指示しているところであります。 九年度当初予算は、全体として前年度予算額の一〇％減で要求することとしたところであり、旅費、食糧費については今後、個別に必要性、所要額等を十分吟味し、必要最小限のものについてのみ措置することといたしております。 次に、事務事業の見直しについてでございます。 行政の簡素効率化と財政の健全性を確保するため、本年度は新行政改革大綱に基づき事務事業の廃止、縮小、統合、二点目といたしまして補助金の整理合理化、三点目といたしまして民間等への業務委託の推進、こういった観点からすべての事務事業について徹底的な見直しを行ったところであります。 九年度当初予算では、この結果をもとにさらに既存の事務事業の見直しを行いますとともに、民間等への業務委託も積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○長田助勝議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕
◎矢野善章土木建築部長 補助事業の見直しについてお答えいたします。 社会資本整備の立ちおくれている本県におきましては、今後なお一層の予算の確保に努め、整備を図ることが最も肝要だと考えておりますが、議員のご指摘の点も踏まえまして、事業内容や箇所選定に当たりましては、地域のニーズを十分に酌み取るとともに、事業効果がより早く発揮されるよう重点配分等を行い、より一層効率的な整備促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ公園の全体構想についてでございますが、スポーツ公園は二十一世紀に向け、生涯スポーツと競技スポーツの両面から、健やかで活力を高める県民総スポーツの振興を図るための中核的な施設として建設を進めております。 このうち、メーンスタジアムは、二巡目国体の開会式等のメーン会場として、また
ワールドカップサッカーの会場として、ワールドカップ開催一年前の平成十二年度末完成のスケジュールで整備を進めております。 公園全体の整備では、第一期計画としてメーンスタジアムのほか、サッカー、ラグビー場、園路、広場、駐車場等ワールドカップに必要な施設整備、第二期計画として平成二十年に開催予定の国民体育大会に向けた運動施設を中心とした整備、第三期計画として国体以降に残る公園の施設整備をする予定でございます。 長期にわたる整備でありますことから、施設内容も時代のニーズ等を考慮し、環境保全面についても十分に配慮しながら、公園施設の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、アクセス道路の計画でございますが、広域的なネットワークといたしましては、既に全線開通いたしました大分自動車道に加えまして、東九州自動車道、大分空港と高速道路を直結する日出バイパス等の整備を進めているところでございます。 また、スポーツ公園周辺のアクセス道路につきましては、開催時に予想される交通量を有機的に処理するため、国道一九七号南バイパス、県道松岡日岡線や市道大原江又線など関連道路五路線を整備中でございます。これらの道路は、地域の利便性の向上を図るとともに、幅員を広くするなど公園にふさわしい道路として、ワールドカップ開催時にはお客様をスムーズにお迎えできるよう今後とも地域の方々のご意見を十分拝聴し、ご協力を賜りながら整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○長田助勝議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中恒治教育長 教育改革についてお答えをいたします。 我が国は、社会の変化に伴いまして教育を取り巻く環境も大きく変貌を遂げてきております。このため、県教育委員会におきましては、児童生徒のいわゆる生きる力を育成することなどを骨子といたします教育改革の理念のもとに、諸施策を積極的に推進をしてきているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のように、本県の教育行政におきましてはなお多くの解決すべき課題も残されております。 かねてからの課題であります基礎学力向上につきましては、本年七月に実施されました全国規模の模試の結果によりますと、高校一年生の段階では若干ながら全国の順位等も向上し、二年生、三年生になるにつれましてさらによい結果となってきております。これは学力向上対策事業などの成果が、徐々にではありますが、あらわれてきたものと認識しております。 また、スポーツなどの各種競技大会における中学生、高校生の成績などを見てみますと、同様の感がありますが、引き続き一層の努力をしてまいりたいと考えております。 また、学校教育に直接携わります教員には、豊かな人間性と一人一人を生かす専門性を身につけさせることが肝要でありますので、教職員の研修のさらなる充実や人事交流の促進に一層努力してまいりたいと考えております。 さらに、いじめ、登校拒否や生徒数の減少に伴う学校、学科の適正配置、あるいは高校入試改革なども大きな課題であると認識しておるところでございます。 したがいまして、県教育委員会といたしましては、これらの課題解決に向けて今後とも全職員が一丸となって、本県教育の活性化と振興に渾身の努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○長田助勝議長 再質問はありませんか。－－以上で仲道俊哉君の質問に対する答弁は終わりました。 小野弘利君。 〔小野議員登壇〕（拍手）
◆小野弘利議員 ちょうど一年ぶり、私にとっては二回目の質問の機会を与えていただいたことを心から感謝を申し上げながら、教育と福祉に絞って質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、衆院選にかかわっての問題ですけども、先ほど仲道議員からの質問、さらにそれに対する知事の答弁もありましたが、あえて私の思いも込めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 十月二十日に行われました第四十一回衆議院議員選挙では、小選挙区比例代表並立制という新制度の導入、政党や、あるいは労働組合等のねじれ現象などがあり、多くの課題を残したと考えていいかと思います。金のかからない政策中心の選挙を目指したにもかかわらず、対立軸がぼやけたり、あるいは企業、団体からの献金は減ったとはいうものの、依然として多額の選挙費用が使われたと見ていいかと考えています。 きのうの国会でも献金が問題になっておりますけれども、民主主義を本当に根づかせるためには、政党は、企業、団体からの献金と公費助成だけに頼って活動するのではなく、党費や支持者からの、少額ではあっても個人献金に依拠して政治活動をする体制を早く整えるべきだと考えています。 さらに気になるのは、投票率の低下であります。全国的には五九・六五％、大分県では六八・五％と、いずれも戦後最低を記録し、この傾向はさらに拍車がかかるんではないかというふうに考えています。投票率の低下の要因につきましてはいろいろと考えられますが、投票率低下を改善するには、先ほどからもありましたが、選挙制度の見直しと政党、政治家の反省、そしていま一つ重要なことは、有権者側の甘えと怠慢の克服ではないでしょうか。 つまり、投票に行くという義務感なり倫理感なりをどう養うかというのが、これからの大事なことになるんじゃないかと思います。選挙の主役であるべき有権者がスポーツを見るような立場で選挙を見、投票も棄権も自由で、制度や政党、政治家の欠点をあげつらうだけでは、民主政治は定着も成長もしないというふうに思います。 選挙制度の見直しや投票に関する運営の工夫改善、政治への信頼回復、投票の義務化など国政レベルでの検討を期待するところでありますが、大分県としてやれる有権者教育、つまり教育基本法第八条第一項に言う政治的教養教育の必要を強く感じているところであります。 教育活動の中で特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならない、このことはもちろんでありますが、良識ある公民たるに必要な政治的教養の教育に、私たちは憶病になってはならないのであります。民主主義の進んだ国では、徹底した政治教育や活動が学校や地域でなされているやにも聞き及んでおります。 そういった立場で、まことにぶしつけな質問ではありますけれども、今回の総選挙を通じて、新選挙制度や運営上の問題点、そしてその見直しの方向について、二つ目は有権者、県民の政治離れや投票率低下を防ぐために、学校教育や、あるいは生涯学習の中での政治的教養教育の推進をどう考えるのか、知事の見解をお伺いをしたい。 二つ目は、女性の社会参加と労働条件の整備についてであります。 男女共同参加による豊の国の実現を目指しておおいた女性プラン21が策定されて五年が経過いたしました。この間の知事を初め関係部局の皆さんの努力に敬意を表しながら、このプランの進捗状況を伺いたいのであります。 スウェーデンの経験でも明らかなように、今後高齢化が進むと、女性の社会参画を抜きにしては社会が動かなくなるということが想像されます。とりわけ意思決定過程に女性の参画率をどう高めるかということが重要になるかと思います。 この間、女性対策事業というようなことで県も進めてきておりますけれども、そしてその成果をこのように書いています。「男女共同参画型社会づくりに向けての県民の理解が深まった」というふうに事業を評価しておるわけですけれども、県における各種審議会の委員への女性登用がその後どのように促進されているか。 二つ目は、市町村や地域、民間企業、団体等における女性の登用、また政治の場や行政への参画がどのように促進されているか、またこのために県としてその協力要請をどのように進めてきたか、また、いこうとしているかということをお伺いをしたい。 次に、男女雇用機会均等法が制定されて十年になります。均等法は、募集、採用、配置、昇進について男性と均等な取り扱いを求めていますが、禁止ではなく努力規定にとどまっており、差別を解消する有効な手だてにはなっていないかと思います。 県地方労働委員会の賃金事情調査でも、男女間で大きな賃金格差のあることが明らかになりました。もちろん就労形態の違いということもありましょうが、同一労働同一賃金の基本を忘れてはならないと思います。賃金のみでなく、採用、昇進の面でもなお多くの課題が残されているかと思います。 労働基準法の女子保護規定の撤廃の動きも出てきたところであります。女性の時間外、休日、深夜労働等の規制撤廃は、女性の仕事意欲あるいは昇進機会の増加など女性の社会進出を促進するという反面、育児や介護を抱える女性にとっては大きな負担にもなり、母性保護の観点が抜け落ちないような、そういう工夫も必要かと思います。 県として、働く女性の環境改善啓発事業あるいは育児労働環境整備事業、婦人就業の援助等の事業が展開されていますが、なおまだ問題が多々あろうかと思います。 そういう中で、県として県内の女性労働の現状と課題をどう把握をしているか、そしてまた働く女性のための条件整備を今後どのように進めようとしているか、お伺いをしたい。 三つ目は、看護教育のレベルアップと地域医療の充実についてであります。 急速な高齢社会への進展、医療の高度化や疾病の多様化などに対応するために、看護職員の果たすべき役割と責任はこれまで以上に大きく、看護教育のレベルアップを含め、量から質への転換が求められる時代になっております。 このような状況を受けて、高度な知識や技術を備えた地域の保健医療を担う看護職員の養成を目指して県立看護大学の建設と準備が着々と進められ、平成十年度開学の予定であり、また現在の県立厚生学院は、平成十二年度には発展的に解消されるということになっています。 今、医療機関、病院で「看護婦さん」と患者に思われている人には国家資格を持つ看護婦、つまり正看、知事免許の准看護婦、それに養成所に通うまだ無資格の准看の生徒、この三種類があると言っていいかと思います。 県内の医療現場を見ても、正看五千八百九十五人、准看五千四百七人、准看養成所に通っている生徒六百四十八人がいわゆる看護職員として働いている。正看の占める割合はわずか四九％にすぎないということになっているようでございます。 日本看護協会は、看護職の質の向上を図るためにも、准看護婦養成を廃止し、高卒三年以上の教育に一本化すべきだと主張しています。また、厚生省も昨年秋に准看護婦問題調査検討会を発足させ、調査結果の一部を発表しており、幾つかの問題点が浮き彫りにされています。 准看護婦養成は医師会や医療機関にとっては都合のよい形態でありましょうが、この制度ができた四十五年前は女子の高校進学率が四割にも満たず、准看は、向学心に燃えた、恵まれない中卒の少女に道を開くという意義が確かにあったと思います。しかし、進学率が高まった今、その役割は終わったと言えないでしょうか。このことは今、准看養成所で勉強している人たちも、そこを出てから、その中の多くの人が正看を目指して進学をするという実態を見ても明らかだと思います。 また、長年言われてきました深刻な看護婦不足というような状況も、だんだん薄れてきたと言っていいかと思います。さすがに大分県立病院では過去二十年来、准看の採用はなく、現在も十五、六名程度の在籍というふうに聞いております。今こそこの准看制度を見直すべきときではないかというふうに思います。 そこで、次の四点をお聞きをしたい。 一つは、現在建設中の県立看護大学の進捗状況については、先日の新聞報道でおおよそわかるわけでありますが、まだ残された課題は何なのか。 そして二つ目は、県としても看護婦等充足対策事業を進めている中で、この准看制度の持つメリット、そして問題点をどう把握をされ、今後この准看制度についてどう対応していくか、このことをお聞きをしたい。 三つ目は、看護婦の現職教育も含め、看護職員のレベルアップのための過渡的措置ということで、どういうお考えを持っているか、お聞きをしたい。 四つ目は、県としても巡回診療、出張診療等を実施をしながら、僻地における医療体制の整備に努力をされているわけでありますが、過疎、高齢化がますます進む中で、実質的に無医地区という状況がたくさん出ています。そういった地域の医療を今後どのように進めていくかということもあわせてお聞きをいたします。 四つ目は、青環条例改正後の実態と今後の対策についてでありますが、私たちは、青少年の健全育成のために去る三月定例議会で青少年の環境浄化に関する条例を改正をして、プリペイドカード自動販売機の原則禁止、営業の届け出制、青少年に対する宣伝用文書の配布禁止、違反現場での警察官の中止命令など、規制を大幅に強めたところであります。 ところが、条例が施行されて一カ月後の八月に把握したところでは、ツーショットダイヤルのプリペイドカード自動販売機は百九十九台も設置をされていることがわかったのであります。十一月には新たに販売規制が加えられた成人向け雑誌や写真集に規制逃れの動きが、また十一月十四日には条例第十三条第一項違反による初めての検挙が行われました。まさにイタチごっこというところでありますが、改正後の実態と県としての今後の対策についての考えをお聞きをしたい。 五点目は、公的介護保険についてであります。 今日、介護問題は、緊急に解決を求められている国民的課題となっております。その背景には、要介護者の増加、介護期間の長期化、重度化、介護者の高齢化、核家族化、女性の社会進出による家族機能の変化などが上げられるかと思います。また、国民の九割が高齢期の生活に不安を感じており、今や経済的な問題もさることながら、健康問題や介護問題が老後の大きな不安要因となっているのであります。 現在、介護サービスについては、老人福祉制度と老人保健制度により提供されていますが、利用に当たっての心理的抵抗感、画一的なサービス内容、重い利用者負担、社会的入院による医療費の非効率性や要介護者への配慮不足など、現行制度による対応には限界があります。 こうしたときに介護保険法案が十一月二十九日、臨時国会に提出されました。内容としては、市町村を運営主体とし、二〇〇〇年四月から制度がスタート、四十歳以上の全国民が保険料を負担し、自宅や特別養護老人ホームなどで介護サービスが受けられるというようなことになっているようであります。国民健康保険の二の舞になるという市町村の強い反発に、事務費の二分の一を国費から、また財政安定化基金を県に設置をし、保険財政の調整や保険料基準など国、県の支援措置を講ずるというようなことにもなっております。 国会での実質審議は年明けの通常国会になるということでありますが、また、前回の第三回定例会で佐々木議員の質問で、知事の方から基本的な考え方あるいはまた四つの課題が述べられましたが、国会に法案が提出された今、県としてこの法案をどう受けとめ、対応をどう考えているのかを改めてお尋ねをいたします。 次に、公正な福祉行政の推進であります。 昨日の竹中議員の質問で税の公正な支出ということがありましたが、私は福祉行政に絞って質問をしたいと思います。 本県では国の高齢者保健福祉十か年戦略、いわゆるゴールドプランを受け、全国に先駆けて平成三年五月に豊の国ゴールドプラン、そして六年にはそれを見直して新ゴールドプランを策定をし、超高齢、少子社会に備えて着々と準備を進めてきていることは高く評価されるかと思います。 「平成七年度福祉生活行政の現況」を読ましてもらいましたが、各種の事業が計画に沿って促進されており、関係者の努力に敬意を表するところであります。 一方、他県においては、社会福祉法人をめぐる汚職事件が摘発され、国を挙げての大問題に発展しています。事件は、これからの高齢社会で老後の生活を福祉行政に託そうとする国民の信頼を泥靴で踏みにじったと言えます。福祉行政の責任者が、弱者の立場に立たずに、お年寄りのための施設を舞台にして福祉を食い物にしようとする側を支援したのはなぜなのか、法人認可や多額の建設補助金交付を伴う事業だけに、行政の責任は非常に重いと思います。 けさの合同新聞にも、七十三歳になる湯布院の方が「公務員は国民の怒り肝に銘じよ」ということで「読者の声」に投書しています。「今、国民が心の底から怒っていることを肝に銘じ、政治家はもちろん、行政に携わる公務員は襟を正し、綱紀、綱領を遵守しながら、国民とともに明るい夢と希望に満ちた二十一世紀へ向けて頑張ってもらいたい」、こういう切実な声が載せられております。 そこで、本県における各種福祉施設建設に伴う問題点は全くないと言えるのかどうか、そしてまた今後とも公正な福祉行政を推進する上での基本的な構えと具体的な手だてをどう進めるのかをお尋ねをいたします。 次に、生涯学習の推進についてであります。 一九四九年、敗戦の混乱のさなかにあって、憲法、教育基本法の理念を体して社会教育法が制定されて以来、社会教育はたびたびの風雪に耐えながらも多くの実践と理論を積み重ねながら今日を迎えています。その間、生涯教育あるいは生涯学習というふうに言い方は変わってきましたが、今や生涯学習は、二十一世紀に向かって生きる人々のキーワードになっていると言っても過言ではありません。 私たちは今、国際化、情報化、高齢化の急激な社会変動の波に洗われ、物の豊かさと心の貧しさの文明病に悩まされております。老若男女を問わず、多くの人々が将来への不安を募らせながら安定した暮らしと幸せな人生を求めて模索しており、生涯にわたって学び続けることの大切さをすべての人が痛感していると言ってよいかと思います。 地方の時代を目指すとき、地方自治あるいは地方行政の基本は教育と福祉である、このことを今さらながら強く感じているところであります。 このような状況のもと、全国的には生涯学習推進基本構想なるものを策定をし、幅広い形で生涯学習の推進を図っているというふうに聞いております。本県においても、旧来の社会教育計画に沿って取り組んできた実績を大切にしながら、時代変化に対応できる基本構想の策定と推進体制の確立を期待しております。 そこで、県としてこの生涯学習に関する基本構想の策定についてのご意思があるのかどうか、お聞きをいたします。 次に、学校五日制の単期実現についてであります。 二十一世紀を展望した教育のあり方を審議している第十五期中央教育審議会は七月、第一次答申を出しました。答申は、子供たちに求められる資質や能力は生きる力であり、それをみずから学び、考え、主体的に判断する能力と位置づけ、そのためにはゆとりが必要であり、教育内容の厳選や家庭、地域社会の教育の充実に加えて、二十一世紀初頭をめどに学校週五日割を完全実施すべきだと提言をしております。生涯学習の時代における新しい学校像から、画一的な教育を脱する新しい学力観まで広く深い議論を重ねながら、五日制が早期に実現することを強く望むものであります。 ところが、現実には厳しいものがあります。一つは、肝心の五日制についてなおまだ根強い反対があるということ、二つは、教育内容の厳選あるいは基礎、基本の指導の徹底ということが、効率よく教え込むというようなことに逆走するのではないか、三つ目は、学校のスリム化ということが言われておりますが、逆に学校現場が多忙化しているというような現実もあります。 前回の定例会で我が会派の古屋議員の質問に田中教育長は、「完全学校五日制の導入については、国の動向などを見守りながら適切に対応していく」というふうに答えています。改めて、文部省での準備作業と並行して県段階での条件整備が重要な段階になっていると思います。そういう中で、県教委として五日制早期実現に向けての具体的施策を示していただきたい。 二つ目は、昨日、阿部議員の質問に部活動の問題がありましたが、文部省は、アトランタ五輪の不振から、有力選手の育成について学校の部活動に大きく依存してきたこれまでの体制を改めて、部活と民間スポーツクラブに加え、地域スポーツ事業を第三の柱として位置づける地域強化拠点事業に乗り出すと聞いております。本県としては平成二十年の二巡目国体を迎える中での選手の養成をどのようにしていくのか、さらに完全学校週五日制時代にふさわしい、中、高校の部活動のあり方をどう考えているか、改めて見解をお聞かせをいただきたい。 最後になりましたが、義務教育費国庫負担制度の堅持について、さきの六月議会で意見書等を出す中で、この十二、三年間の取り組みを進めてきたわけでありますけれども、先ほどからありましたように「聖域なき予算編成」という今の予算編成時期に当たりまして、県当局はもちろんですが、議員各位の引き続く力強い国への働きかけを心から期待を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○長田助勝議長 小野弘利君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕
◎平松守彦知事 小野議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、新選挙制度の問題点等でございます。 今回の衆議院議員総選挙から新しく導入されました小選挙区比例代表並立制は、国政レベルにおける政党本位、政策本位の政治を実現するために導入されたものと、このような趣旨であります。これにつきましては、重複立候補制度の是非や、惜敗率がわかりにくいといったような意見もございますことも事実であります。こうした点につきましては国会において議論を尽くし、国民の意思が正しく国政に反映されるように努めていただきたいと考えているところであります。 私としては、特に地方における議員定数の算定基準について、人だけではなくて他の要素も勘案するようにしないと地方の声が国会に反映しにくくなる、地方の声が小さくなるということでありますので、この国会議員の数の算定基準につきまして、あらゆる機会を通じて世論を喚起し、国に対しても働きかけてまいりたいと、こう考えているところでございます。 だんだん都市型の国会議員がふえ、都市型の政党、新党ができてくるということで、地方の過疎地域、また農業の問題、地方における交通基盤の整備等に対する国に対する声が小さくなってくるということを私は年々実感をいたしておりますので、ぜひともそういう面の改正も考えていただきたいと思っているところでございます。 また、小選挙区制に伴って国会議員の関心の区域が狭くなってくる、そういう範囲内にとどまらないように国と県とのパイプ役としての県議会議員、県議会の立場がますます重要になり、相補完していかなければならないものと、このように考えているところでございます。 次に、政治的教養教育の推進についてでございます。 議員もご指摘されましたが、最近は有権者の政治離れ、また投票率の低下が言われております。私としても、この投票率が長期的に低落していく傾向、これは民主政治の根幹にかかわる重要な問題であると深く憂慮をいたしておるわけであります。 最近は、無党派層、無関心層というような言葉まであるわけであります。その原因として、やはり投票に対する義務感や参加志向が薄らいでいる若い世代、まあ議員は「有権者の甘え」と言われましたが、特に若い世代を中心とした政治離れ、また政治的無関心層の増加ということも指摘されております。このことは、県で平成七年に実施をいたしました「政治・選挙についての県民意識調査」、その結果においてもはっきりと若い層の無関心ということがあらわれているわけでございます。 こういったことから、県といたしましても将来、主権者として政治を担う児童生徒に対して、学校教育の場におきまして良識ある公民としての必要な政治的教養を身につけてもらいたいということで－－高校には「公民」という科目があります、そういったところで勉強する、また生涯教育の観点から家庭や地域、職場で有権者一人一人が政治や選挙に関する意識を高めていくということが必要であろうということで、学校教育におきましても義務教育での社会科及び高等学校での公民科の授業で指導するほか、現在行っております婦人や青年、大学生などを対象とした政治教育、リーダー育成事業、こういうことを今後とも積極的に推進してまいりたいと考えているところであります。 言うまでもなく、この長期的な投票率の低下を防止するのには、究極におきましては何よりまず政治に対する信頼の回復であります。私もかつて本に書いたことがありますが、無党派層というのは、決して無関心層ではありません。むしろ政治に最も関心を持っていながら支持する政党がないというのが無党派層であります。したがって政治には非常に関心を持っているわけでありますから、政党、政治が若い人に対してちゃんと関心を持てるようなものになるという信頼がやはり、私を含めて政治に携わる者に課せられた一番大きな、信頼する政治の回復ということこそ一番重要な使命であるということを認識しておる次第でございます。 次に、おおいた女性プラン21の進捗状況であります。 女性の社会参加ということでございますが、これは県政の非常に大きな重点課題と考えております。特に現在は、過疎地域におきましても、農村におきましても、これを支えているのは女性と高齢者の方と言っても過言ではありません。これからますます女性の役割は大分県のような地域においては大きくなってくると、こういったことで、地域の活性化につきましては男女共同参画型社会の実現なしには考えられない、こういった状況でございます。 その一つの具体的な施策として、まず、県におきます各種審議会に女性委員の登用を積極的に推進していきたい、また県庁の女性職員を積極的にいろいろ登用していくということを考えておるわけでございまして、おおいた女性プラン21の中で平成十二年までの目標登用率を二〇％と定めておりまして、これを二年前倒しにいたしまして平成十年までに達成するように今全庁的に取り組んでおりまして、その結果、先般発表しましたように、今年の十月一日現在の女性登用率は昨年より四・二ポイントアップして一五・三ということで、初めて一五％台になりました。 また、行政委員会につきましても、教育委員に一人、収用委員に一人、地方労働委員に一人の女性の方を登用いたしました。これからとも、この目標に向けて女性の方を積極的に登用してまいりたいと考えております。 また、市町村レベルの女性委員の登用でございますが、年度当初に開催する市町村長との懇話会がございますが、そこで、女性をぜひ登用してもらいたいということを積極的に申し上げておるわけでありますが、その結果、今年度の調査では市町村では一六・七％、前年度より一ポイントアップということでございますが、これまで女性委員が少なかった教育委員や選挙管理委員などでも女性を登用する町村がふえてきておるようにあります。 また、民間の企業、団体につきましても、女性の登用について啓発誌の配布等、あらゆる機会を通じて働きかけておるわけであります。 今後とも市町村、民間企業、団体に対してより一層の働きかけを行いまして、男女共同参画社会の実現に向けて各種の施策に積極的に取り組んでまいりたいと、こう考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。
○長田助勝議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕
◎板井政巳商工労働観光部長 働く女性のための条件整備等につきましてお答えを申し上げます。 まず、県内女性労働の現状と課題についてでありますが、県の毎月勤労統計調査によりますと、本年九月末現在、本県の常用雇用労働者に占める女性の割合は四三・一％、またパートタイム労働者に占める女性の割合は七七・八％であり、女性の労働力は本県の経済社会におきまして極めて重要な地位を占めております。 したがいまして、女子労働者の就業環境の整備を図るため、均等法やパートタイム労働法の趣旨に沿った雇用管理の改善を推進するとともに、仕事と家庭生活を調和させながら、その能力を有効に発揮できる支援措置を講じる必要があると考えております。 次に、条件整備についてでありますが、県といたしましては、仕事と家庭生活の両立を支援する保育費等援助奨励金や育児・介護休業者生活資金融資制度を創設をして、その支援に努めているところであります。 今後とも、大分婦人少年室など関係機関と十分な連携を図りながら、事業主や男女労働者の認識の改革を促進するため、労働講座の開催、労働相談、普及広報活動などを通じ啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○長田助勝議長 外山保健環境部長。 〔外山保健環境部長登壇〕
◎外山邦夫保健環境部長 県立看護大学開学に向けた課題についてであります。 現在、平成十年四月の開学を目指し、校舎等の建設、教員の確保、カリキュラムの編成等ハード、ソフト両面にわたる諸準備に鋭意取り組んでいるところであります。当面、来年四月の文部省に対する大学設置の認可申請が控えておりますので、あと数名の専任教員の確保について早急にめどをつけるとともに、実習体制の確立等にも万全を期してまいりたいと考えております。 また、特に開学時においていかに優秀な学生を確保するかということが大きな課題でありますので、大学のＰＲ等学生確保対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、准看護婦問題についてであります。 准看護婦制度は、戦後急激に病院等が増設される中、看護婦の需要が極めて大きかった昭和二十六年に創設され、以後現在まで看護職員の量的充足という観点から大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、医療の高度化、専門化、女子の高学歴化などの進展により准看護婦を取り巻く状況は大きく変化しており、各方面において准看護婦問題が議論されてきたところであります。 国においては昨年十月に、各方面の専門家からなる准看護婦問題調査検討会を発足させ、問題点等が報告されております。これらの実態を踏まえ、本県においても、准看護婦から看護婦への教育課程の整備や看護大学の設置等の看護婦供給体制の整備充実により、看護婦の割合を高めていくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、実質的無医地区対策についてであります。 自治医科大学卒業医の僻地診療所への派遣を初め、僻地中核病院による巡回診療や患者輸送車の整備等のほか、市町村がバス会社等に患者輸送を委託する経費や開業医に出張診療を委託する経費に対する助成を行うなど、地域の実情に応じた対策を講じてまいりました。 また、本年度は全国に先駆けまして、僻地診療所と僻地中核病院とをマルチメディアで結び遠隔医療相談等を実施する実証実験を開始したところであります。 過疎地域等におきましては、開業医自身の高齢化や後継者難といった状況がございますので、引き続き、医師、看護婦等のマンパワーの確保を基本に、地域の実情に即した僻地医療の支援策を推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○長田助勝議長 小野福祉生活部長。 〔小野福祉生活部長登壇〕
◎小野進一郎福祉生活部長 まず最初に、青環条例改正後の実態とその対策についてでございます。 今回の条例改正によりまして、施行前には八十五台ありました有害図書などの自動販売機が十四台減少したほか、県外業者一社が撤退するなどの効果が出ております。 また、ツーショットダイヤル利用カードの自動販売機につきましては、学校施設等から二百メートル以内のものは、経過措置が終わります今月十二月じゅうにすべて撤去され、加えまして五年後には、特別の場合を除いて全廃されることとなります。 さらに、ツーショットダイヤル等の宜伝チラシが電柱などから一掃されるなどの効果も出てきております。 今後とも、条例に抵触する行為に対しましては、警察と緊密な連絡をとりながら、厳しい姿勢で対処することにいたしております。 次に、公的介護保険制度への対応策でございます。 この制度は、保健、医療、福祉の現場に多大な影響をもたらすものでありますので、十分な準備を行うことが必要であると考えております。具体的には、これまでの制度にありませんでした個々の、一人一人の高齢者の介護必要度の認定とか、高齢者の介護サービス計画の作成とか、その業務に従業する職員の養成などいろんな検討課題がありますので、その準備に備えてまいりたいと考えております。 県におきましては本年度、広域的なモデル地域として荻町、久住町、直入町の三町を指定しまして、要介護の認定に関する事務の広域共同処理の試行、それからその検証、それから一人一人の介護サービス計画作成のための人材の養成を行うことといたしております。 また、社会福祉介護研修センターの設置などによりまして、介護を支える人づくりを積極的に推進してまいりましたほか、高齢者の保健福祉サービス提供の実施主体であります市町村に対し、介護基盤の整備を指導してきたところでもあります。 今後とも、人材の養成等環境の整備に一層努めるとともに、市町村に対しましても積極的に指導、助言をいたしてまいりたいと考えております。 それから、公正な福祉行政の推進ということでございます。 県ではこれまでも、社会福祉施設の建設などに当たりましては、老人福祉法など関係法令に基づいて厳格かつ適正に事務処理を行ってきたところであります。 また、ほかの県にない大分県独自の取り組みとして、国庫補助事業による社会福祉施設の建設におきましては、土木建築部の協力をいただきまして入札前の設計図面の審査、それから竣工時の現場検査を厳正に行っているほか、実態のよくわからない県外の者を理事とする法人の設立は原則として認めないとの基本方針で臨んできたところであります。 特に老人福祉施設につきましては、これらに加えまして施設建設に係る設計事務所、法人の担当者にお集まりいただき、適正な入札手続などについて詳細な指導を行っておりますので、大分県では今回のような事件の発生は考えられないと認識をいたしております。 また、現在、厚生省において適正化のための調査委員会が設置されておりますので、今後、その調査などの結果を踏まえ、県として必要があれば、必要に応じた対応策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○長田助勝議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中恒治教育長 まず、生涯学習の推進についてお答えをいたします。 県教育委員会は、生涯学習社会の形成が急務と考えまして、大分県の特性を生かした「生涯学習振興のための方策について」というものを大分県生涯学習審議会に諮問をいたしまして、答申をいただいたところでございます。 その骨子の主なものは、一つには学校施設の地域開放と地域人材の総合活用、一つには行政と民間生涯学習事業との連携、さらには生涯学習指導者の確保と学習施設の整備などでございます。今後、これらを具体化するために基本構想の策定、推進体制の整備などの作業に入ってまいりたいというふうに考えております。 次に、学校週五日制の早期実現についてお答えをいたします。 学校週五日制につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり第十五期中央教育審議会第一次答申の中で、二十一世紀初頭を目途に完全実施をすべきであるという提言を受けまして、現在、教育課程審議会で鋭意審議が行われておるところでございます。 県教育委員会といたしましては、保護者や教職員を対象に学校週五日制に対する意識の調査を行いまして、そのほかまた、各界の代表者をメンバーとする学校週五日制推進協力者会議を設置いたしまして、学校週五日制のあり方についてご意見やご提言をいただきますとともに、県教育委員会内でも総合的に検討を行っているところでございます。 また一方、国に対しましては、あらゆる場を通じまして、一つには学習指導要領の改訂、また地域社会における活動の場を確保するための施策の充実を図ること、さらには学校、家庭、地域社会の連携の具体的な方策についての調査研究を行うことなどを強く要望しておるところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後とも、国の動向をも見守りながら、学校週五日制の円滑な実施に向けまして鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 最後に、学校週五日制時代にふさわしい部活動のあり方についてお答えをいたします。 本県はこれまで、競技力の向上策といたしましてジュニア選手育成事業などを継続的に実施いたしまして、成果を上げているところでございます。平成二十年の二巡目国体に向けましては、これらの事業をさらに充実発展させますとともに、地域や競技団体との連携を図りながら選手の発掘、育成のための新しいシステムなどを構築する必要があると考えておるところでございます。 また、今後の完全学校週五日制を展望する中で、中学校、高等学校の部活動のあり方につきましては、第十五期中央教育審議会答申におきましても、「学校スリム化の一環として適切かつ可能なものにつきましては地域社会への移行が望ましい」と、こういうふうに述べられておりますが、これまで学校の部活動がスポーツ振興に寄付してきた経緯あるいは地域の社会環境など受け皿の整備状況をも、または中学校、高等学校体育連盟の役割なども勘案しながら今後、県教育委員会といたしましては総合的に検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○長田助勝議長 再質問はありませんか。－－以上で小野弘利君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長田助勝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。
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○長田助勝議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。
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○長田助勝議長 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時二分 散会...